2015 Fiscal Year Research-status Report
日本的雇用システムが夫婦の関係性、家族形成に与える影響―フランスとの比較において
| Project/Area Number |
26380380
|
|---|
| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
|---|
Principal Investigator |
藤野 敦子 京都産業大学, 経済学部, 教授 (50387990)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 育児休業制度 / 日本的雇用システム / アンケート調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は２つの点において成果があった。一つは、日本、フランスにおいて30代の母親それぞれ1500名ずつを対象に実施した「30代母親のキャリアに関するアンケート」のデータを用いた国際比較分析をさらに改善した点である。本研究を「ジェンダーの視点からの育児休業制度の再考－フランス・日本の女性育児休業取得者の比較を通して－」と題し、日本人口学会大会で報告した。
本研究は、国際比較分析の結果を論拠とし日本において「男性の育児休業の取得がなぜ重要になるのか」を説明したものである。フランスでは、第1子出産後、育児休業を取得せずに職場復帰した母親は、出産前にフルタイム就労していた女性の66.8％で、育児休業を取得しない母親ほど高学歴、キャリア志向者が多く、母乳育児志向も弱いことが明らかとなった。「育児休業制度」が労働市場における男女平等や女性のキャリア継続の妨げになると意識される傾向があるからだと考えられる。一方日本では、第1子出産後、育児休業を取得し職場復帰した母親は、出産前フルタイム就労していた女性のわずか12.9％であるが、フランスとは逆に高学歴、キャリア志向の女性が多かった。日本ではフランスよりも母乳育児が盛んであり、また両立支援も十分整備されていないことから出産退職する女性も依然多い。このことから日本では、育児休業を取得し、職場復帰した母親が男性同様にキャリアを継続するために、また出産退職を減らすためにもフランス以上に男性の育児休業の取得と普及の促進が重要であることが明らかとなった。
また一つは、予定していたアンケート調査実施には至らなかったが、アンケート調査実施に向けて、日本的雇用システムと海外の雇用システムを比較する観点から海外事例調査を実施した。海外事例は、スペイン、フランス、スウェーデン、アメリカ、オーストラリアであり、この成果の一部が、自治体の白書に報告された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
予定していた日本のアンケート調査の実施に至らなかったためである。事前調査が十分に行われていなければ、費用のかかるアンケート調査を実施することはできない。事前調査に時間を費やしたことが影響している。また、精度の高いアンケート調査をするためには費用がかかるため十分費用を確保する必要があることも関係している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後、日本の正社員男性にターゲットを当て、正社員男性の働き方とその配偶者との関係性、家族形成、夫婦間コミュニケーション、配偶者の就労等を質問内容としたアンケート調査を実施する。特に日本の高度成長期以来の雇用システム（長期雇用・年功序列）に基づく賃金制度や転勤・異動に着目する。このアンケートから得られたデータから、日本の転勤制度（単身赴任等含む）が夫婦の関係性、家族形成、女性の就労にどのような影響を与えてきたかを検証する。また国際比較の視点から、フランスの実情に関してインタビュー調査等を実施し、把握する。
|
| Causes of Carryover |
大規模なアンケート調査を予定しており、十分な事前調査が必要であることとアンケート調査において十分な情報量、サンプル数を取るために費用を十分確保する必要があることのためである。アンケートの趣旨は、日本の雇用慣行（長期雇用・年功序列）が家族形成、日常生活の夫婦間コミュニケーション、配偶者の就労等にどのような影響を与えているかを見ることである。特に、正社員（職員）男性の転勤や頻繁な異動が家族形成に与える影響に注目したい。そこで、転勤や異動が頻繁にある企業とそうでない企業に勤務する正社員（職員）のサンプル数を確保するため大規模なサンプル数が必要であると想定でき、まとまった費用を確保する必要があった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
日本の雇用慣行（長期雇用・年功序列）が家族形成、日常生活の夫婦間コミュニケーション、配偶者の就労等にどのような影響を与えているかに関するアンケート調査を実施する。比較分析も実施するが、フランスでアンケート調査が可能であれば実施する。しかしながらフランスに関しては、為替相場の影響もあり、アンケート調査の費用が現時点では不明である。費用を勘案しながら、インタビュー調査、聞き取り調査等に切り替える可能性がある。
|
