2017 Fiscal Year Annual Research Report
The impact of Japanese employment system on couple's relationship and family formation - in the comparison with France
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26380380
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
藤野 敦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (50387990)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本的雇用慣行 / 転勤 / 単身赴任 / 男女雇用機会均等法 / 間接要件 / 家族形成 / 少子化 / 女性活躍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度以降、本研究は、特に日本的雇用慣行のうち、転勤、単身赴任と家庭生活や家族形成の関係性について焦点をあててきたが、最終年度の研究実績は主に二つ提示できる。
一つ目の実績は、2016年に日本ジェンダー学会第20回大会のシンポジウムにおいて報告した「男女雇用機会均等法施行30年を振り返ってー間接差別《転勤要件》を通して考えるー」をさらに改善し、学会誌に『男女雇用機会均等法の転勤要件にかかる課題ー夫の転勤・単身赴任アンケートによる女性就労・家庭生活の実態を通して』として掲載したことである。本論文は、2016年に実施した30代・40代の既婚女性を対象として実施したアンケートの分析に基づき、夫の転勤の有無が既婚女性の働き方に与える影響や夫が転勤した家庭の状況などの実態を解明したものである。特に、既婚女性のうち、夫に転勤がない場合に正規雇用として継続就労している割合が高かったが、それらの女性は、高学歴で自身が転勤を伴う働き方をしている者が多いという結果になった。他方、転勤を伴わない働き方をしていた女性は退職し、転勤を伴う働き方をする夫をサポートしている割合が高いことがわかった。また、30代、40代既婚女性は結婚当初90％以上が夫婦同居形態をとっていたものの、現在（平均婚姻期間12年）でおよそ70％に低下していた。
もう一つの実績は、20代・30代への若年層の男女へのアンケートを実施したことである。2016年度は30代40代の既婚女性をターゲットにし、転勤や単身赴任が、既婚女性の働き方や夫婦の関係性並びに育児の状況にどのような影響をもたらすかを主に調査したが、最終年度には、さらに若年層のカップル形成に転勤がどのような影響をもたらしているかを解明することを目的に若年層正規雇用者男女を対象としアンケートを実施した。
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