2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380383
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
齊藤 愼 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (70093565)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方財政調整制度 / 人口減少 / 地方創生 / 自治体財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は歳出総額を対象とした効率化の研究を行うとともに、歳出を可能とする地方交付税交付金の効果を明らかにすることを目的としている。本年度においては、人口減少に対応する地方創生が実施されていることに鑑み、地方創生どのような背景を有するか、またその政策の方向性について都市部と地方部の市町村の観点から考察した。人口減少を前提として効率的な行財政運営を行うことは中・長期的にはきわめて重要な課題である。特に地方創生が主たる対象を地方部の市町村としているため、都市部の市町村は、相対的に、経済力に応じた税収を確保し難くなってきている。このため、なんらかの事業を市町村が直接行うこともあってよいが、これまでの経験を踏まえると、都市部では、どちらかといえばソフト事業を中心とし、地域振興の枠組み作りや住民・企業へのサポート、さらには情報提供や教育・研修など中期的な視点からの事業を主体とすることを考えて良いように思われる。しかし、すべての市町村が自立することは難しいように思われるし、現実的でない。歳入に占める税収比率は市町村ごとに大きく異なる。都市部と地方部の市町村がそれぞれ「自律的」に活動できるような枠組みが必要である。財政面では地方交付税が重要な役割を担っているが、都市部の市町村と地方部の市町村では依存度がかなり異なる。今後の人口減少社会で、社会経済全体の活力を維持するためにどのような税制度および財政調整制度が望ましいかを都市部の市町村の観点からも議論することが必要であるが、それは各地域がどの程度「自律的で持続的な社会」になっているかにも依存する。
税と地方財政調整の役割分担をどのように考えるかについての議論が必要であることを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現実の政策の方向性が見通しづらいため、研究計画実施がやや遅れ気味である。そのため、物品購入のタイミングも少し遅れ気味である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は最終年度であるため、これまでの計画の遅れを取り戻す予定である。
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| Causes of Carryover |
研究計画実施が少し遅れており、そのため物品購入のタイミングが少し遅れ気味である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度の研究計画の遅れを本年度で取り戻す予定である。平成28年度の使用計画額と次年度使用額を合わせて本年度中に執行する。
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