2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparison of Educational Attainment and Wage
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26380386
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| Research Institution | Okayama Shoka University |
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Principal Investigator |
三谷 直紀 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (70219666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
脇坂 明 学習院大学, 経済学部, 教授 (90158600)
森本 敦志 神戸大学, 経済学研究科, 研究員 (00739071)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育 / 企業内訓練 / 賃金 / 昇進 / 女性 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度（平成29年度）は、主に前年度に学術誌に投稿した学術論文の改訂作業を行った。その結果、採択された（Mitani, Wakisaka and Morimoto(2018)）。
研究期間全体を通じて、交付申請書の「研究目的」及び「研究実施計画」に沿って研究を実施し、以下のような研究成果を得た。まず、初年度（平成26年度）は、①OECD諸国の学校教育・企業内訓練と賃金構造に関する文献サーベイを行うとともに、②フランスの労働経済社会研究所を訪問し、グランゼコール、カードル制度や企業の昇進・賃金制度に関する情報を収集し、個票データを入手した。平成27年度は、①前年度に収集した情報・データをもとに、学歴、昇進及び女性管理職比率の日仏比較・分析を行い、フランスの「早い昇進」制度が日本の「遅い昇進」制度に比較して女性の昇進確率を高めていること等を計量分析によって明らかにした。研究結果を論文にまとめて発表した（三谷・脇坂（2015））。平成28年度は、①ドイツの雇用研究所を訪れ、ドイツにおける労使関係の変化と賃金決定等に関する情報を入手した。②平成27年度に行った日仏比較研究をアメリカやドイツなど、OECD 9カ国に拡大し、（ア）「早い選抜」の国ほど女性管理職比率が高い、（イ）学歴が昇進に与える影響の方が経験年数が与える影響よりも相対的に高い国ほど、女性管理職比率が高い、という仮説を検証した。その結果、日仏比較の場合に比してやや弱いものの仮説とほぼ整合性のある結果を得るとともに、その他の要因の重要性も明らかとなった。研究結果を英文の論文にまとめて、学術誌に投稿した。
本研究の意義と重要性は、学歴と昇進・選抜時期といった雇用システムの違いが女性管理職比率等に与える影響を、はじめて9か国もの先進国について国際比較可能な個票データを用いた実証分析によって明らかにしたことである。
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Research Products
(1 results)
