2016 Fiscal Year Annual Research Report
Behavior of Foreign Direct Investment of Japanese Firms and Productivity Analysis by Network Analysis
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26380400
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
比佐 優子 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50456290)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥田 英信 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00233461)
比佐 章一 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20345440)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業間取引関係 / 海外進出 / 追随行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の取引ネットワーク構造を特定化し、日本企業の海外進出および退出に関する影響を分析を行った。この成果は、経済貿易研究「企業間ネットワークの中心性と日本企業の海外進出・撤退」(著書:比佐章一、比佐優子、奥田英信）および帝京・経済学研究「日本企業の直接投資と追随行動」」(著書:比佐優子、比佐章一、奥田英信）にて掲載がなされてた。これらの研究では、「海外企業事業所統計」、「企業活動基本調査」および帝国データバンクのデータをもとに、本社26159社（うち製造業11764社、非製造業14395社）の企業の取引関係を明らかにし、かつそれらの企業が海外進出をしたか否かを特定化し、その決定要因について分析を行った。そして親会社の売上規模が大きく、労働生産性が高い企業ほど、直接投資を実施しやすい傾向にあることがわかった。またネットワークの中心性が強い企業ほど、直接投資を実施する傾向にあることもわかった。また製造業の方が、非製造業よりも海外進出しやすいことや、進出先の企業の売上規模は、親会社の売上規模に応じて、大きくなることなどがわかった。またネットワークの中心性については、企業の海外進出にはプラスの効果があることが確認された。
また進出先の売上規模が小さいと、退出する可能性が高くなることや、親会社の労働生産性が高いほど、退出の可能性が低くなることがわかった。しかし退出に関しては、ネットワークの中心性の効果は、明示的に明らかにならなかった。
さらに海外進出および退出に関しては、取引企業の行動に追随する傾向があることがわかった。この結果は、企業の直接投資に、取引ネットワークが関係している可能性があることを示唆する結果が得られた。
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