2016 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Analysis on Individual Financial Behaviors and Decision-Making Bias in Japan
| Project/Area Number |
26380412
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 行動ファイナンス / 意思決定バイアス / 物価変動率予想 / 金融リテラシー / インターネット調査 / 個人投資家 / 金融行動 / アベノミクス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本における個人の金融資産運用に関する意思決定についての定性的かつ定量的な分析を通じて、日本の金融市場における個人の意思決定特性を明らかにするとともに、日本の個人・家計までを対象とした金融政策ならびに金融教育に関して新たな示唆を与える知見を提示することにある。
本年度は、これまで収集・蓄積してきた調査データを用いて、1) 将来の物価変動率予想の経年変化に関する分析、2) 個人投資家のインフレ予想が株式保有比率などに与える影響に関する分析、3) 個人投資家の損切行動に関する分析、4) 金融教育・金融リテラシーに関する分析、などを行った。1) について、過去6年間で収集・蓄積したデータをもとに将来の物価変動率予想の経年変化について多重比較などの分析した結果、アベノミクスの下で2014年から2015年にかけて予想値が高くなったが、その後、2017年にかけては再び低下している姿が浮かび上がった。2) について、長期のインフレ予想を高く見積もる個人投資家は株式保有比率が高い傾向があることや、個人投資家がインフレヘッジ機能として株式を保有している可能性があることなどを明らかにした。また、危険資産保有比率に影響を与える影響についても、自信過剰や時間割引率といった行動ファイナンス的要因が危険資産保有比率に影響を与えていることなどを確認した。3) について、取引頻度や投資経験の長さ、危険回避度、時間割引率などが損切行動に影響を与えていることを明らかにした。4) については、これまでわれわれが行ってきた調査研究の結果を踏まえて、金融リテラシーに関する研究の意義と限界について考察し、更なる解明すべき課題についての問題提起を行った。
|
| Remarks |
研究会報告
羽石寛志・竹村敏彦・野方大輔・児玉弘「地方銀行におけるFinTech普及の可能性」第1回CRES Workshop（於 佐賀大学）12月21日
|
Research Products
(10 results)
