2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Great East Japan Earthquake and the financial support schemes
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26380414
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
松尾 順介 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (00330340)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 瑞彦 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (10368384)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 災害復興 / 地域金融機関 / クラウドファンディング / ソーシャル・ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災復旧・復興における金融支援スキームの役割について、調査・研究することを目的として、以下の3つの課題を設定した。（１）金融支援の取組が東日本大震災の復旧・復興にとって、量的・質的に十分なものであるかどうか、（２）被災企業もそれぞれに個別性があり、金融支援スキームの設計がそのような個別性に柔軟に対応できるかどうか、また金融支援スキームの担当者のマンパワーや専門性が十分対応できるかどうか、（３）事業計画の基盤となる面的かつ長期的な復興プランが導入・実施されるかどうか、である。その結果、以下の点が明らかとなった。（1）については、少なくとも量的には、一定程度支援は充足していると考えられる反面、各種の金融スキームがそれぞれの機能・特色を生かした連携関係を築くことができたとはいえない。むしろ各金融スキームが、それどれ区々な取り組みを進めたという面が強く、この点は今後の災害復興を考える際の課題であろう。（2）については、すべての金融スキームを調査することはできなかったが、重点的に調査を行った、クラウドファンディングについては、ファンド運営会社の迅速かつ柔軟な取り組みが見られるとともに、災害復興を目的とするファンド・スキームが導入され、今後の指針となるものと思われる。（3）については、広範な被災地域において、一様ではないが、必ずしも面的・長期的な復興プランが導入されたといいがたい面もあり、評価が分かれるところである。この調査では、災害復興において、クラウドファンディングが一定の貢献を果たすことができるとともに、既存の金融スキーム、とりわけ地域金融機関とのシナジー性が見出されたことは、有意義な成果である。今後もクラウドファンディングのようなソーシャル・ファイナンスの役割が大きくなるものと予想され、被災実態に適合したスキーム面の工夫が望まれる。
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