2016 Fiscal Year Annual Research Report
Welfare society at the beginning of the 20th century in Sweden and its historical meaning
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26380420
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石原 俊時 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (70221760)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スウェーデン / 福祉国家 / 社会保障制度 / 地方自治体 / 児童福祉 / 救貧制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
論文「スウェーデン救貧連盟とその諸活動」の残りの部分を執筆した。昨年度その（1）を公刊することができたが、『（東京大学）経済学論集』の電子ジャーナル化が遅れたため、それ以降の部分の刊行が遅れた。それゆえ、その第82巻第2号と第3号に掲載された（2）と（3）の部分を、やっとこの4月に公刊できた。スウェーデン救貧連盟は、1906年に社会事業中央連盟が主催した会議を契機として設立された団体で、元来救貧法改革を目的とした組織であったが、前年度に報告したように、この団体は、救済を受ける権利を普遍的に確立することを通じて、救貧制度を基底とし、社会保険など様々な制度をそれと有機的な結びつきをもって構築すること、いわば近代的な社会保障体制の整備を目指していた。（2）では、救貧連盟の担った課題を明らかにし、（3）では、どのようにその活動を展開していったのかについて述べた。この団体は、情報や経験の交換を通じて、あるいは、行政文書の書式の整備や救貧（児童福祉）コンサルタントの設置など、さらには福祉の現場を支える人材の養成やその地位の向上に努めることによって、地方自治体が担っている救貧や児童福祉行政の合理化・効率化を進めたばかりでなく、その均質化にも貢献した。その一方で、メンバーは政府の救貧法改正委員会や議会などで影響力を行使し、雑誌の刊行や会議の開催等を通じて世論を喚起し、様々な社会立法を実現していった。1918年の救貧法改正や1923年の社会的児童福祉法などがその成果である。この論文は、スウェーデン福祉国家形成過程において、まさにこの団体が19世紀的な救貧法体制から20世紀の福祉国家体制への転換を担ったことを示したと言える。18年の救貧法などの立法が、逆にこの団体の活動にどのような影響を及ぼしていったのかについて述べた続編の公刊は、第82巻第1号以降となる見込みである。
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