2017 Fiscal Year Annual Research Report
Dynamic analysis on the regional recovery and the formation of apparel cluster in the post-war Gifu district
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26380424
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
根岸 秀行 富山大学, 人間発達科学部, 教授 (30192694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 幸太郎 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40319116)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 帰還移民 / 戦後復興 / 引揚者 / 既製服 / 産地化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の体調不良にともない29年度が研究最終年度となった。作業の中心は研究報告書完成のための研究発表と補充的調査にあてられた。
１.文献調査・研究、当事者ヒアリングの補充調査 研究代表者・研究分担者は、それぞれ当初計画と齟齬をきたした箇所を中心に国立国会図書館、国立公文書館、岐阜県図書館等において、産地の地方史誌類、産地内外の新聞を含む文献調査、及び産地取引当事者への補充(反復)ヒアリングを実施した。
２.研究の総括と成果公開 研究代表者は、前年度までに研究対象地の地方学会等から受けた批判等を考慮し、研究分担者のアドバイスを得つつ、研究成果を岐阜県の地元学会・岐阜県郷土資料研究協議会の研究誌に公開した（岐阜県への戦後引揚者たち―「引揚者在外事実調査表」から―、『郷土研究岐阜』129号、p.p.13-15）。ここでは、岐阜市の戦後復興に岐阜アパレル産地形成を位置づけるため、厚生省引揚援護局が全国に散在する引揚者から在外私有資産保障のため回収した「在外事実調査票」（国立公文書館蔵）データに依拠して、岐阜産地の出発点となった同市への外地引揚者の構成を初めて数量的に明らかにした。
上記研究を含む研究期間全体を通じ、代表者・分担者の共同によるオーラルヒストリー手法はおおむね有効に機能し、戦後復興期（1950～60年代）に北陸及び東京への販路開拓＝外延的拡大が実現されたあり様が一程度明らかとなった。他方、引揚者実態調査票の活用により、岐阜アパレル産地の形成過程はたんなる産地研究のみに位置付けられるべきではなく、より広く「戦後の地域復興」という本科研研究の大テーマに位置付け得ることを明らかにした。
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