2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380443
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| Research Institution | Chubu University |
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Principal Investigator |
本内 直樹 中部大学, 人文学部, 准教授 (10454365)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | イギリス / 第二次世界大戦 / 社会主義 / G.D.H.コール / 戦後復興(再建） / オックスフォード大学 / 社会調査 / 福祉国家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第二次世界大戦期のイギリスにおける戦後再建を目的とした社会科学者の社会調査活動の意義を、戦後アトリー労働党政権下の福祉国家建設の中で位置づけるものである。本年度は、社会主義者G.D.H.コールとナフィールド・カレッジ社会再建調査(1941～45年)を研究対象とし、2014年の夏季と冬季に英国資料調査を行った。英国オックスフォード大学ナフィールド・カレッジ図書館にてG.D.H. コールの個人文書、ナフィールド・カレッジ社会再建調査の膨大な一次利用を、ボードリアン図書館にて1941～1943年までの大学協議会の議事録などを可能な限り閲覧・複写した。また、本研究課題の研究協力者も渡英し、英国国立公文書館にて戦後再建を担う各省庁の未公刊資料を閲覧・複写し、コールが政府へ提出した各種報告者がどのように議論されたのかを調べた。現時点で明らかになったことは、戦時中、秘密裡に行われた私的会議Private Conferenceの議事録の分析から、コールが全国から著名な経済学者・社会学者らを招聘し、完全雇用、教育、社会サービスなどの議題が戦時中に自由に討論されていた事実であり、各論者の意見対立などが伺えた点である。しかしこの議論をもとにして政府に提出するはずの各種報告者は、全国規模の調査活動も合わせて、財務省からの財的支援の打ち切り、社会主義者コールを警戒した無任所大臣の政治的圧力によって、コールとナフィールド・カレッジの社会再建調査活動が大きく制約されたことも明らかにされた。渡英した際には、英国人歴史研究者ニック・テイラッソ教授から一次資料の解釈について有益なアドヴァイスを頂戴することができた。この研究成果として、現在、コールのイギリス戦後再建構想についての論考を準備しつつ、2015年度の社会経済史学会全国大会自由論題報告にて研究発表を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、１）イギリスの戦後史、具体的には、第二次大戦期の社会史、政治史、経済史、思想史関連を中心に英文・邦文の先行研究における論点を整理した。２）英国に資料調査へ2回赴いた。社会主義者G.D.H.コールとナフィールド・カレッジ社会再建調査(1941～45年)を研究対象とし、夏季と冬季に英国資料調査を行った。英国オックスフォード大学ナフィールド・カレッジ図書館にてG.D.H. Coleの個人文書、ナフィールド・カレッジ社会再建調査の膨大な一次利用、およびボードリアン図書館にて1941～1943年までの大学協議会の議事録などを可能な限り閲覧・複写した。また、本研究課題の研究協力者も渡英し、英国国立公文書館にて戦後再建を担う各省庁の未公刊資料を閲覧・複写し、コールが政府へ提出した各種報告者がどのように議論されたのか調べた。現時点で明らかになったことは、戦時中、秘密裡に行われた私的会議Private Conferenceの議事録の分析から、コールが全国から著名な経済学者・社会学者らを招聘し、戦後の課題、地方政府、完全雇用、教育、社会サービスなどの議題が戦時中に自由に討論されていた事実であり、各論者の意見対立などが伺えた点である。しかしこの議論をもとにして政府に提出するはずの各種報告者は、全国規模の調査活動も合わせて、財務省からの財的支援の打ち切り、社会主義者コールを警戒した無任所大臣の政治的圧力によって、コールとナフィールド・カレッジの社会再建調査活動が大きく制約されたことも明らかにされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度には本研究の成果として論考を刊行する(現在、準備中)。また2015年度社会経済史学会全国大会自由論題報告にて発表を予定している。そこで期待できる有益な意見交換をもとに、継続的に、G.D.H.コールとナフィールド・カレッジ社会再建調査の実態分析を進めていく。これまでの概観的把握から今後は、各論（都市計画、完全雇用、社会サービス、教育、地方政府など）についてテーマを絞り、より詳細な戦後再建構想を明らかにし、戦後福祉国家の制度設計に社会主義者コールの影響がどの程度あったのか検討する予定である。そのために、さらなる現地資料調査を必要とする。
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Research Products
(1 results)
