2015 Fiscal Year Research-status Report
日本近代郵便事業の経営実態に関する研究―創業から戦後までの展望―
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26380447
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
田原 啓祐 大阪経済大学, 付置研究所, 研究員 (50411393)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 郵便事業史 / 三等（特定）郵便局制度 / 郵政事業と戦前昭和期の日本経済 / 通信事業の経営史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、１．戦前昭和期の郵政事業の展開、および２．明治～大正期における三等郵便局長の活動内容の調査を進めていった。それぞれのテーマの概要は以下のとおりである。
１．郵政事業の自主的経営の思想は既に日清戦争期に存在したが、一般会計下での通信事業経営が深刻な問題を露呈したことで、通信事業特別会計への移行の気運が一気に高まった。昭和6年9月「通信事業特別会計制度調査会」設置により特別会計の実現を目指して逓信省が一体となって突き進む態勢が整い、南弘逓信大臣や逓信官僚らの尽力により、昭和8年3月20日に通信事業特別会計法案が成立した。これにより、逓信省が管轄する通信事業（郵便・電信電話・郵便為替貯金およびこれらに付帯する業務）は初めて独自の会計制度を持つに至った。
本研究は、以上の経緯を経て通信事業特別会計が採用された後、郵便事業の展開にどのような変化が見られたのかに注目したものである。
２．明治期の郵便局長の出自については、同時期の郵便局の実態に焦点を当てた研究との関連によって多くの事例が明らかになっているが、当時の郵便局長が実際どのような活動をしていたのかについては、充分に研究が進んでいるといえない。明治前期においては、例えば滋賀県石部郵便局長小島雄作のように地元の景況を熟知した郵便局長が、駅逓寮に郵便局の開廃や郵便線路の変更、逓送回数や集配回数の増減等を府県や駅逓寮（局）に上申するなど、各地域の郵便事業の経営効率上昇に尽力した事例が見られたが、駅逓局（駅逓出張局）が主導する郵便局の全国的な統廃合が進められると 、以前のような郵便局長のモニター的活動はほとんど見られなくなった。現場のモニターとしての役割を終えた郵便局長は、明治後期以降、各地でどのような活動をしていたのであろうか。本研究では、明治後期から大正期に福岡県甘木三等郵便局の局長を務めた篠田定規の事例を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究計画（「戦時・戦後における郵便事業政策の連続と断絶」）に基づいて、戦前昭和期の郵政事業の研究を進め、研究論文としてまとめた。
また、平成26年度の研究計画（「明治期日本における近代郵便事業の展開と在来・移植技術」）の一環として、明治期の地方郵便局長の果たした役割について学会にて中間報告を行い、研究成果を論文として同年度にまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の研究計画（「戦前期地方商家における郵便利用の動向」）を予定通り進めていく。
また、出版社より、関東大震災時の郵政事業の活動をテーマとした著書の執筆依頼を受け、調査及び執筆を開始している。著書執筆は、当初の研究計画に含まれるものではないが、本研究の進展に大きく貢献するものであるので、併せて進めていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
研究計画通り、学会報告および研究論文の発表を実現できたが、本職の都合により、国内出張、特に海外出張を行う機会が制限され、十分な資料調査・収集活動を行うことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
地道なフィールドワークによって得た資料や情報が、豊かな研究につながると考えるので、次年度はより積極的に資料調査・収集活動を行っていきたい。
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