2014 Fiscal Year Research-status Report
経済環境対応型企業倒産予知モデルの開発に関する研究
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26380451
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
白田 佳子 文教大学, 経営学部, 教授 (80289793)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業倒産 / 経済環境 / 消費税 / コーポレートガバナンス / 企業財務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、以下の分析研究を行った。
● ① 帝国データバンクから入手する非上場企業のデータを倒産企業、私的支援にあたる債務 免除、第三者割当増資を受けた企業別に分類し財務データを抽出、財務指標を作成して分析を行った。わが国では、近年企業倒産が減少し、平成27年度の企業倒産発生率は戦後最少を記録したバブル経済誇張期（1990年）に匹敵するレベルである。特に近年の減少率は大きなものがある。そこで倒産減少の背景を、倒産要因から分析した。さらに② 同様に倒産上場企業の財務データを入手し、経済環境による影響の分析を行った。特に本研究テーマである 経済環境の変化については、阿部政権スタート時、平成26年の消費増税時のインパクト分析を行った。結果としては、政権交代が企業倒産発生に影響を及ぼしているとの結論は得られなかった。
● 加えて、分析対象期間を広げ、倒産企業を、a. バブル経済崩壊後、b. 急速な円高進行期、 c. 政権交代期（特に1985年のプラザアコード以降）、d. 消費増税後に分類して分析を継続中である。主に、経済環境の変化が倒産発生に実際にどの程度相関があるのかを分析している。
● なお、平成27年にはコーポレートガバナンスへの注目が高まり、会社法改定と相まって役員の独立性に注目が集まったことから、創業者及びその一族の関与の強い企業（ガバナンスの悪いと言われている企業）とその他について（上場企業を対象に）倒産発生、経済的困窮度合を分析した。このような外圧も、経済環境の変化の一因と考えられることから、今後もこのような定性用意を分析に取り入れて最終的に結論を導き出したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね、データの入手、分析は順調に進んでいる。
ただし、所属を異動したことによる環境の変化から、若干遅延している部分もあるが、上半期に大量な分析を進めていたので、大かた予定どおりである。
なお、分析データ購入の目的から、基金化された予算を平準化し、各年で倒産データを購入できるように配慮した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、経済環境の変化と企業倒産との関係を、学術的に明らかにしようとするものである。
一 般には、経済の悪化（不況）が倒産を誘因するように誤解されている向きがある。しかし、 近年経済活動が低迷し続けていると言われてきたわが国では、企業倒産発生率が年々減少し、 戦後最少記録を更新し続けている。つまり、わが国は、企業倒産の発生という側面では、長期に亘り安定した状態が続いていると言える。
今年度は、さらにデータ分析を加えながら経済環境の変遷を追いつつ、各経済環境毎に倒産企業の特徴を明らかにする。特定の経済政策や経済環境の変化が生じた際に企業倒産の因子がどのように変化するかを詳細に分析しアジア太平洋会計学会にて結果発表を行うことも目標とする。
ちなみに我が国では、オリンピックを控え地価の高騰といった事態が予見される。これら経済の波はかならず過ぎ去った後に不況をもたらすことから、今後の倒産発生の可能性についても予知することが可能となるモデル構築を目指す。
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| Causes of Carryover |
本研究の達成に欠くことのできない帝国データバンクの財務データは、おおよそ50万円程度必要である。現在の配分額では3年目にデータ購入及び学会発表出張が困難となることが予想されることから、本年度の支出を抑え、予算の平準化を行った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度： 配分￥800,000+繰越￥238,972=￥1,038,972となる。平成27年度の使用計画では、消耗品￥500,000（帝国データバンクからの企業倒産データ及び非倒産企業データ購入）及び 旅費￥250,000（主に海外及び国内学会出張）を予定している。なお残額は、上記のとおりデータ購入資金が当初の配分計画では3年目に不足することから、平準化するために基金を利用し3年目に繰り越すこととする。なお、帝国データバンクのデータ購入については、当初の計画書から明示してある項目である。
平成28年度：配分￥400,000＋繰越￥288,972=￥688,972。平成28年度の使用計画はほぼ平成27年度と同様、帝国データバンクの財務データ（倒産企業＋非倒産企業）の購入として消耗品￥500,000を使用、最終発表のための海外出張旅費として\188,972（残額）を計上している。
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