ＣＳＲのフロンティア領域創成と日本版ＣＳＶ（共通価値創造）の構想

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 26380453
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 水村 典弘 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (50375581)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: CSV / 共通価値創造 / CSR / 企業の社会的責任 / 社会課題解決 / 事業戦略 / 総合商社 / 官民連携

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、日本企業が取り組むCSR（企業の社会的責任）活動の現状を包括的に把握するための調査を実施したうえで、継続的な収益確保を見据えたCSV（共通価値創造の戦略）の動向把握と日本企業への適用可能性の道筋を明らかにした。

世にいう「CSR元年」を経て、CSRの制度化（例：CSR専任部署の設置、CSR担当役員の任命、CSR活動の基本方針の策定など）が普及・浸透し、今や時代は「統合報告」へとシフトしている。こうした現実を踏まえ、本年度は、日本企業におけるCSR活動の現状を網羅するために、日本取締役協会企業倫理委員会（全65回）で報告された各社のCSR活動の全容を精査・分析し、以下の知見を得ることができた。第1に、「CSR」「企業倫理」に類別される活動に取り組む至る経緯は各社各様で、社内におけるウェイト付けも異なる。第2に、日本企業におけるCSR活動は、「社会貢献・慈善事業」に比重を置く善行奉仕型と、社会課題解決と事業戦略を融合したCSV型に分岐している。後者のタイプに属する企業群の多くは、CSR/CSV関連の業務に就く社員のキャリアパスを重要視するとともに、CSR指標や業績評価の指標（例：KPI、KGI）を積極的に導入している。

次いで、本研究がスポットライトを当てる「日本版・共通価値創造の戦略（J-CSV）」の基本構造部分について、実地調査で得られた知見と文献研究とを突き合わせて検証・分析し、以下の知見を導き出した。すなわち、CSVの構成要素の第1（製品と市場の見直し）と第2（バリューチェーンにおける生産性の再定義）に関しては、CSV先進企業群が既に取り組んでいる。CSVの構成要素の第3（クラスター開発）については、関係者へのヒアリングを通じて、総合商社を核として形成される「官民連携（PPP：Public Private Partnership）」方式がメインストリームとなっている事実を突き止めた。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本年度は、CSRの実態把握と今後の展開可能性に論点を絞って研究資源を充てた。本年度中に実施した研究の全ては、以下に挙げた点で当初計画案を上回る成果を出している。第1に、日本企業におけるCSRの実態調査に関しては、経営倫理実践研究センターが主催して埼玉大学経済学部で開講された寄付講座（合計12社）に招聘した企業人への個別ヒアリングと、日本取締役協会企業倫理委員会で実施した講演会で得てきている知見などをもとに、「なぜCSRに取り組むようになったのか」「CSR部門は社内でどの程度の発言力を有しているのか」「社内での影響力は何を担保としているのか」「担当者はどのようなキャリアパスを経ているのか」「費用対効果を測定するための指標は開発されているのか」といった論点を導き出すことができた。第2に、CSVの構成要素の第3（クラスター開発）に関連して、官民一体のプロジェクトとして関係者の注目を集める「ミャンマー連邦共和国・ティラワ経済特別区（SEZ）」にスポットライトを当て、JICA担当者と総合商社の現地駐在員へのヒアリング調査を実施した。相手国と日本の総合商社（3社）の合同出資で設立された現地法人主導による工業団地の開発と、JICA円借款を利用した周辺インフラ整備のスキームは、本研究が打ち出すJ-CSVの基本構造部分を明らかにするうえで極めて重要な意味を持つ。第3に、ODA（政府開発援助）政策の根幹を成してきた「ODA大綱」に代わって、日本の安全保障や経済上の「国益」につながる支援を重視する「開発協力大綱」が2015年2月10日に閣議決定されたため、開発途上国への事業展開と市場開拓を図る日本企業のCSR/CSVの在り方も大きく変化すると予想される。こうした現状を踏まえ、開発途上国における社会課題解決と事業戦略を融合したCSVにスポットライトを当てる本研究の内容と構成は時宜を得たものである判断できる。

Strategy for Future Research Activity

本年度に引き続き次年度もCSR/CSV関連の研究動向の調査・分析に研究資源を充てる。と同時に、交付申請書に記載した研究計画に沿って、CSVの主唱者Michael E. Porter の論文と、Mark R. Kramer が関与するCSV推進の団体として知られるFSGとSVIが作成してきている資料を用いて、CSVのコンセプト（①製品と市場の見直し、②バリューチェーンにおける生産性の再定義、③クラスター開発）とフェーズ（①ビジョンの明確化、②戦略の策定、③プロセスの設計、④パフォーマンスの測定）の意味内容を明確化し、CSVの基本構造部分の強化を図る。その際には、日本経営倫理学会第23回研究発表大会（報告タイトル：開発途上国を視野に入れたCSVの倫理性を問う［2015年6月21日］）で得られる知見をフィードバックする。

次いで、本研究が打ち出すJ-CSVの輪郭と戦略ロードマップを策定する。具体的には、開発途上国での事業展開と市場開拓を図る日本企業への適合可能性を高めたJ-CSVのコンセプトとフェーズを確定する。本研究の核となる「（官民連携の）クラスター開発」については、日本におけるODAの成果（例：ブラジル連邦共和国・セラード開発［農村開発プロジェクト］）と現状を照らし合わせながら、ODAが歴史的に果たしてきた役割とODA案件に関わる総合商社の役割についても日本貿易会の資料や関係者へのヒアリングを通じて検討し、インフラ整備を基軸に据えた官民連携のスキーム図を作成する。また、本研究の独自性を前面に押し出すため、J-CSVのフェーズには、「経営理念に紐づけたCSV導入のストーリーの構築」「コーポレート・コミュニケーション戦略のロードマップの提示」を盛り込む。いずれの研究計画についても、準備状況は万全であり、研究の進捗に問題はない。

Causes of Carryover

ニューヨークで開催される"Shared Value Leadership Summit"への出席を予定していたものの、本務校での公務を理由として参加できなかったため、次年度使用額が生じました。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額については、本年度末に実施予定のミャンマー連邦共和国・ヤンゴンへの出張に充てる予定である。