2017 Fiscal Year Research-status Report
不祥事対応における「人格化する企業」の時系列的・通文化的探究
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26380463
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
築達 延征 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (50255238)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本企業の活動がグローバル化する中、不祥事における従来の対応が国内外で疑問視される時代になった。平身低頭な「謝罪」・無視・中途半端な説明・ディフェンス等の対応が不適切とされ、不祥事から危機へと発展するケースを目にする。一方、不祥事対応でのコーポレート・アポロジアの有効性も明らかになった。本研究では、この短期的な対応法に加え、中・長期的な「信用回復」を目標とする「人格化する企業」のあり方を探究する。
今年度は、企業危機が起こる背景には、技術的・物理的な要因の他に、人的・文化的要因がすでに当該企業に存在するという仮説から、大規模な企業危機の数年前から見られる「前兆」について分析した。人的・文化的要因とは、当該企業の「集合近眼」という病理構造から来る「自己正当化」の文化に加え、その文化を「体現化」することになる当該企業の重役達による「公的な言動」を含む。さらにこの公的な言動が、ステークホルダーならびにパブリック（市民）に対して、その企業の人間が共有する「常識」として受け止められた。さらに、制度的な法人であるはずの「企業」という存在に対し、「人間性」を見つけることにより、企業を「人格化」させることになった。
「人格化する企業」による危機管理の妥当性を検証するため、比較・通文化分析を行った。具体的には、アメリカの研究者と共同で日本の自動車メーカーによるアメリカでの不祥事が危機に発展したケースを詳細に分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
International Conference on Social Responsibility, Ethics, and Sustainabilityという国際学会で報告した。その発表論文がproceedingのみならずedit bookの章に選定され、その校閲・編集作業を継続している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の成果をまとめた論文を国際学会、国際レフェリージャーナルで発表するために、執筆・校閲・投稿・修正・再投稿というプロセスに入る。
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| Causes of Carryover |
国際レフェリー・ジャーナルに論文を掲載するには英語論文校閲・編集費が必要である。現在、論文を投稿中であり、今後、修正・再投稿というサイクルを繰り返す上で、英語論文校閲・編集費を確保しておく必要があった。
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