2014 Fiscal Year Research-status Report
環境経営における組織特性の影響メカニズムに関する実証研究
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26380465
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
木全 晃 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (10448350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板倉 宏昭 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (80335835)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 環境と経済の両立 / Porter仮説 / ネットワーク組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，持続可能な経済発展をめざす国際的コンセンサスにより，環境保護活動を経営目的に組み込んだ「環境経営」が強く求められていることを受け，環境と経済の両立について考察することを目的としている．その際，本研究は環境と経済を両立する組織とそうでない組織には，組織内の戦略次元，構造次元，文化次元および，外部のタスク環境次元に差異がみられるという仮説のもと，定量的方法（企業への質問紙票調査）および定性的方法（言説分析等）により，環境経営のメカニズムを明らかにする．これら組織特性の差異と，経済面での成果と環境面での成果の因果関係を考察するのが本研究の最終目的である．
平成26年度は，最終目標を達成するための準備段階として，主に4つの取り組み事項を掲げてきた．これは，①先行研究を精査し，分析のための理論仮説および分析方法を特定化すること，②環境経営の先進事例として複数社に予備的調査を行うこと，③質問紙票（アンケート）を設計すること，④データ解析用のSPSSに精通すること，であった．計画に照らし合わせるならば，平成26年度に③を除くすべての項目で概ね遂行することができた．しかしながら，③については複数社への予備的調査の結果，構造次元における一形態としてのネットワーク組織において，特に温暖化対策効果が進展していることなどが判明した．このように予備的調査によって抽出した自律分散型の組織形態をどのように本研究に組み込むか，つまり構造次元と組織特性の関係をどのような枠組みで分析するかという課題が生じたことから，質問紙票の精緻化を平成27年度に繰り越すこととなった．
その一方で，平成27年度以降に主に計画していた国内外の学会での発表や学会誌での成果の公表については，充分に前倒しで行うことができた．この点は，今年度の研究実績として充分に評価に値することと考えられる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主に4つの事項に取り組むことができたことから，概ね順調に進展していると評価してよいものと考えられる．その理由は平成26年度に計画した①先行研究の精査，理論仮説および分析方法の特定化，②複数社への予備的調査，③質問紙票の設計，④SPSSへの精通のうち，前述のとおり③を除く事項を遂行したことに加え，主に次年度以降に計画していた国内外の学会発表や論文の公表を実施できたためである．その詳細を以下に記す．
平成26年度は，国内外の環境経営および組織論，言説分析等の先行研究の書籍および論文を精力的に収集・レビューを行い，一つ目に記した「仮説と分析方法の特定化」をおよそ実施することができた．また二つ目に，「予備的調査」として計画数以上の企業を対象に調査を実施した．これは上場企業である，大成建設，ネットワンシステムズ，また日立製作所子会社の東京エコリサイクル，ソフトウエアベンチャーのダンクソフト等であった．環境保全を推進する技術・サービスの導入と確立，戦略・組織構造・文化について定性調査（言説分析等）を行うとともに，エネルギー需要の低減による二酸化炭素排出量の発生抑制にネットワーク組織（テレワーク等）形態の採用が一定の効果をもたらすことが分かった．このことは構造次元のみならず，外部のタスク環境要因との因果関係を検討するフレームワークの修正が必要であることを示していた．
三つ目に，データ解析用の「SPSS Statisticsの熟練」については，分析ソフトの使用解説書を入手するなどし，多変量解析を行うレヴェルにまで到達することができた．この点については，かなりの進捗がみられた．
最後に特記すべきは，平成27年以降に主に計画していた成果の学会等での公表（例えば，海外雑誌査読付論文の受理1件，海外学会発表1件）を前倒しで行うことができた点である．これらは高く評価して良いものと考えられる．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度以降は，主に，①質問紙票（アンケート）の確定，②質問紙票調査の実施，③SPSS Statisticsを利用した回収データの解析，④言説分析を用いた調査・考察，⑤国内外での成果発表，に取り組む計画である．
まずネットワーク組織（具体的には遠隔労働＝テレワーク）が地球環境負荷低減に寄与する傾向を示す予備的調査結果を受けて，前年度より持ち越された構造次元を踏まえた組織特性の分析フレームワークの修正およびマネジメント課題の抽出等を行う．その成果は，平成27年度に英国で行われる国際会議（SCOS）等で発表・改善する．
また質問紙票調査については，計画どおり回収目標として400サンプル前後をめざすが，当初の上場企業への調査票送付のみならず，地域創成を踏まえ，四国域内の製造業あるいはサービス業への調査票送付も併せて検討する．いずれの方策を取るにせよ，多変量解析を行うことのできる最低限のレヴェルの200サンプル程度を確保する．回収したデータの解析にあたっては，平成26年度に習熟したSPSS Statisticsを利用する．コレスポンデンス，正確な有意確率による検定を行なうための各種オプショナルソフトウエアにより，習得した分析手法を最大限に活用する．
さらに集計データや調査票データの計量的な分析結果の信頼性をより高め，複眼的に解釈するため，主に回答企業を対象にした事後インタビューを平成27年度から平成28年度にかけて実施する計画である．これらの成果は，随時，国内外で発表する．調査データの統計的解析のみでも充分に有効な調査結果が得られるが，解析結果から得た発見事実をもとに企業にフィードバック・インタビューを行うことで，さらに精緻な考察が可能となるからである．インタビュー対象者は総務あるいは人事担当を予定している．これにより，さらに掘り下げた考察を行うことができるものと思われる．
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| Causes of Carryover |
購入予定であった書誌が絶版等のために入手できないことが，年度末に判明したため，3415円の未使用金が生じた．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
まだ入手していない当該研究に関連する書誌の購入に，充当する計画である．
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[Presentation] 地域資源ベース論2014
Author(s)
板倉宏昭
Organizer
第5回横幹連合総合シンポジウム
Place of Presentation
東京大学本郷キャンパス
Year and Date
2014-11-29 – 2014-11-29
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