2014 Fiscal Year Research-status Report
取締役会改革と企業不祥事の相互作用：執行役員制と社外取締役に関する実証分析
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26380473
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (90318759)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山野井 順一 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20386543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 取締役会改革 / 執行役員制度 / 社外取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、取締役会特性と企業不祥事との間の双方向の因果関係を定量的に検証し、実証証拠を提供することであった。研究初年度にあたる平成26年度の到達目標は、①企業不祥事のデータベースを完成させ不祥事の類型化や時系列推移など基本統計量を整理すること、②執行役員制度の導入・取締役との兼任状況等に関するデータベースの完成、③執行役員制度に関する先行研究の整理と企業不祥事に与える影響に関する理論モデルの構築、④執行役員制度の導入と企業不祥事の発生確率の関係に関する統計分析、⑤社外取締役関連のデータベースの完成、⑥社外取締役に関する先行研究の整理と企業不祥事に与える影響に関する理論モデルの構築、であった。研究は、①の企業不祥事のデータセットの整備に関しては、予定の年度全てを揃えるという点では作業が遅れたものの、②から⑥までは順調に進んだ。その結果、整備が済んだ3年分の企業不祥事のデータセットを用いて、執行役員制度や社外取締役の導入が企業不祥事の発生確率に与える影響、および企業不祥事の発生が取締役会の改革に与える影響に関する計量モデルの定式化と推計を行い、暫定的な結果を得ることができた。そして、その実証分析の結果の一部を、学会や研究会において報告し有益なコメントを頂くことができた。具体的な成果としては、青木は中央大学・経済研究所・現代戦略問題研究部会の公開研究会等において2度の研究報告を行い、また青木・山野井は好川と共同で海外の学会（Strategic Management Society, Sydney Special Conference）において研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
企業不祥事に関するデータセットの整備は、予定より遅れたものの、企業のガバナンス特性に関するデータセットの整備は順調に進み、両者の因果関係に関する実証分析は予定よりも進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業不祥事の分類および不祥事に関するキーワードの抽出は済んでいるため、今後はキーワードを基に新聞記事による検索を行い不祥事のデータセットの年度の拡大を進めることを優先して進める。平成27年度は国内外の主要な学会での報告を行うとともに、研究成果の一部を論文として公表することも目標として研究を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
研究が概ね順調に進み、海外での学会報告（Strategic Management Society, Sydney Special Conference）に応募したところ採択され、出張旅費が必要になったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度分とあわせた研究資金の配分計画に大きな変更はなく、次年度使用額が生じた影響は限定的である。
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Research Products
(5 results)
