2017 Fiscal Year Annual Research Report
Board reform and corporate scandal: Empirical analysis on the executive officer system and outside directors
| Project/Area Number |
26380473
|
|---|
| Research Institution | Chuo University |
|---|
Principal Investigator |
青木 英孝 中央大学, 総合政策学部, 教授 (90318759)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 企業不祥事 / コーポレート・ガバナンス / 社外取締役 / 取締役会改革 / 執行役員制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は、取締役会特性と企業不祥事の双方向の関係を定量的に解明することにあった。平成29年度はプロジェクト最終年度であったため、研究成果の社会的還元を重視し、情報発信に注力した。
本プロジェクトで得られた知見を整理しておこう。まず、企業不祥事の発生が取締役会特性の変化に与える影響に関する分析結果は、学術論文「コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の実証分析」で公表した。企業不祥事を、粉飾決算や実験データの改竄などの意図的なものと、集団食中毒や情報漏洩などの事故的なものに区分する一方、社外取締役に関しても、会計専門家や法律専門家などを識別した。分析の結果、不祥事の発生後には取締役会における社外取締役の比重が高まるという関係が確認された。取締役会の改革は、信頼回復に向けた不祥事企業からのシグナルといえる。
次に、取締役会特性が不祥事の発生確率に与える影響に関しては、不祥事を会計不正に限定して分析を進めた。他方、ガバナンス特性に関しては、取締役会特性、経営者インセンティブ、所有構造の影響を検討した。成果は、学術論文「企業統治と会計不正－企業のガバナンス改革は有効か？－」で公表した。分析の結果、企業のガバナンス特性は会計不正の発生確率に影響していることが示された。第一に、経営に対するモニタリング機能の強化は、ガバナンス改革として正しい。第二に、経営者インセンティブの強化は、不正防止に一定の効果をもつが、不正誘発のリスクもある。第三に、もの言う株主は、粉飾決算を抑止する効果をもつ一方、過度の利益圧力を与え不正を誘発する可能性もある。一方、安定株主が会計不正の発生確率を低くするという明確な関係が確認できた。
これらが本プロジェクトの主な結論であり、経営行動研究学会の全国大会・統一論題で報告を行った。また、今後も大学のWebサイト等で研究成果の発信を予定している。
|
Research Products
(2 results)
