2016 Fiscal Year Research-status Report
組織のレジリエンスを高めるリスクマネジメント教育の探求
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26380485
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| Research Institution | Kinjo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小室 達章 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (00335001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 昌人 金城学院大学, 国際情報学部, 准教授 (30402473)
畠山 正人 金城学院大学, 国際情報学部, 准教授 (50635240)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リスク / レジリエンス / 防災 / リスクマネジメント / 危機管理 / 災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究概要は，以下の３点である。
第１に，災害に対するレジリエンスを高める取り組みとして，企業，NPO，行政など多様な主体の協働（パートナーシップ）に着目した事例研究をおこなった。特に，日常的なリスクに対する備え，防災・減災，心の回復，情報通信技術の活用などにおいて，人・組織の連携・協力・協働が一定の役割を果たすことを明らかにした。また，災害前の事前準備，災害時の避難・減災・復旧，災害後の支援・復興という時間軸に沿って，災害に対するレジリエンスを高める協働の機能について明らかにした。この研究成果は，論文にして図書に掲載した。
第２に，地域防災におけるリスクマネジメント教育についての事例調査をおこなった。特に，愛知県瀬戸市の自主防災運動を起点とした防災運動会について，その貢献や課題について明らかにした。また，住民の自助対策，わがこと意識，共助の促進という観点から本事例について分析した。その結果，防災運動会のスタッフレベルでは，比較的「自助対策」がとられている傾向が見受けられる一方で，災害について「わがこと意識」が形成しずらいという課題を見いだすことができた。この研究成果は，学術論文として発表した。
第３に，地域防災におけるリスクマネジメント教育に関する先行研究のサーベイと情報収集をおこなった。特に，災害対応に関する学術シンポジウムの参加を通じて，１）災害時において活用できる能力は，日常から当たり前のように使用している能力である，２）災害以降の分析だけではなく災害前の日常時の分析が重要となる，という今後の調査や事例分析の視点および枠組みを着想することとなった。この研究成果は，現在，論文として執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展していると評価する理由は，以下の２点である。
第１に，研究成果として，企業，NPO，行政など多様な主体の協働に着目したレジリエンスに関する事例研究と，自主防災運動を起点とした防災運動会に関する事例研究をおこない，それぞれ研究成果として発表することができたからである。
第２に，先行研究のサーベイおよび災害対応に関する学術シンポジウムなどへの参加を通じて，災害時だけでなく，「災害に対するレジリエンス」を意識した日常時の現象に注目するという視点，枠組みを着想することができ，新たな研究可能性を見出せたことである。
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| Strategy for Future Research Activity |
災害に対するレジリエンスを高めるリスクマネジメント教育について，より詳細な分析をおこなうべく，情報収集を継続することである。特に，各種資料の収集，学会・学術シンポジウムへの参加，関係者へのヒアリングなどを通じて，具体的な事例分析へとつなげていく。そして，いくつかの事例研究については，論文，国際会議等で，研究成果として発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
未消化の研究費は，本来，事例調査と学会報告のための旅費として使用する予定であったが，調査委対象が近隣地域だったこと，研究成果として学会報告よりも論文作成を優先したことにより，当初予定よりも旅費を使用することはなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度，リスクマネジメント教育についての事例調査先を新たに選定するため，そのための旅費として使用する予定である。また，情報収集のための学術シンポジウム等参加，国際会議等での学会報告のための旅費，および，リスクマネジメント教育用の映像資料作成のために情報機器購入にも一部利用する予定である。
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Research Products
(2 results)
