2016 Fiscal Year Research-status Report
サービス・イノベーションにおけるサービスプロセスの革新とその促進要因に関する研究
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26380492
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西岡 健一 関西大学, 商学部, 准教授 (40553897)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南 知惠子 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90254234)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ICT / サービス / サービスイノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画時に設定した課題に即して、以下の４テーマに分けて研究実績の概要を示す。
（１）製造業のサービス化動向：製造業のサービス化アプローチにおいて、ICTの技術的要素と製造業のサービス化を促進する要因の関係について、事例研究を進めた。対象製造企業の複数部門への質問紙調査を実施するとともに、市販の小売企業のデータベース等からのデータ収集とデータベース化を行った。そして、これらの収集されたデータに基づき、構築された仮説の検証を行った。その成果は（Euroma2016）での発表となった。また研究の包括的な成果をまとめ2017年9月、「製造業のサービス化戦略」（仮題）として中央経済社より発行予定である。
（２）ビジネスのサービス化におけるICTの役割：ICT技術の発展に伴い大きくビジネス環境が変化してきているが、ICTのどのような役割が今後ビジネスを大きく変えていくか、その技術的要因を探ることをテーマとして研究を行った。2016年度は製造業との関係に注力して研究活動を行い、国内雑誌に研究成果をまとめるとともに、先に示した専門書（「製造業のサービス化戦略））に包括的に研究成果を盛り込んでいる。
（３）ICT技術導入による顧客の反応と価値創造に関する研究：本年度は2012年度に取得したスーパーのレジ待ちに関する消費者調査データを用い、消費者の心理的要因と技術に対する受容性がどのようにレジ待ちサービスに関する価値認識へ結びつくのか、その関係について論文を作成した。その結果、海外査読雑誌へ掲載された（2016年10月発刊）。
（４）サービス業におけるサービス・サプライチェーンコンセプト：主にブライダル産業を研究テーマに共同研究者と進めており、理論フレームワークを作り上げることができた。結果は2016年度に共著論文（査読）で発刊され、さらに国際学会（Euroma2016）での共同発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成２8年度は科学研究費プロジェクト3年目にあたり、初年度に設定した研究課題に対して、課題の精緻化・理論化を図りつつ、具体的に大規模調査を行うことが目的となっていた。まず調査実行についてだが、平成28年度には「製造業におけるビジネスサービス化について」の質問紙調査を平成28年12月から開始し、28年度内にデータ収集と一次データの作成を終わらせており、エグゼクティブサマリーとして調査結果をまとめることができた。
次に平成28年度の具体的な進捗を見てみると、（１）ビジネスのサービス化における技術開発部門の役割、（２）ビジネスのサービス化におけるICT技術の新たな役割、（３）サービス業におけるサービス・オペレーションの理論研究、について先に示すように研究実績を蓄積してきている。特に成果報告についてであるが、査読雑誌の掲載は２件あり、一件は著名出版社からの英文査読雑誌である。査読雑誌以外には単著・共著含めて成果を出すことができ、研究成果という点では順調であると判断する。一方、当初計画と比べて進捗が遅れているものはなく、逆に進捗を早めて成果をまとめるために、平成29年度に予定してた大規模調査データの分析作業を行うために前倒し請求を行い、本科研プロジェクトの一つの集大成と言える専門書（「製造業のサービス化」）を本科研期間内である平成29年9月に出版する目途がついている。
以上を含めると平成28年度の研究経過進捗は、非常に順調に推移していると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究体制については大きな変更はない。研究計画も当初計画との差分は平成28年度に解消し、計画を前倒しして進めている。平成29年度は研究期間4年目となるために、研究成果の具体的なアウトプットを関係者とともに進めていく。これは国際学会での発表とともに、2017年9月発刊予定の専門書により、学術的な貢献とともに現実のビジネスにおいても経営上の大きな知見となり社会的に貢献できるよう進めていく。
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| Causes of Carryover |
研究が当初予定より進み、調査範囲を拡大化したため、分析作業の一部を次年度に繰越すことになった。また、それに伴う調査結果報告書の作成及び送付についても次年度に繰越すため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
過去３年間の研究蓄積を元に、国際学会における研究発表、具体的には欧州最大のオペレーションズマネジメント年次学会（EurOMA2017）或いは世界最大級のサービスに関する国際学会（ICServ）にて研究発表を行う。その他に英文査読誌や論文出版等の研究成果を公表していく。
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