2014 Fiscal Year Research-status Report
太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究
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26380507
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
松本 陽一 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00510249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 純一 東洋大学, 経営学部, 准教授 (30396824)
辻本 将晴 東京工業大学, その他の研究科, 准教授 (60376499)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経営学 / 技術経営 / イノベーション / 太陽電池 / ビジネス生態系 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の研究実施計画と、それぞれに対応して実施した研究の成果は次の通りである。
第1に、ビジネス生態系に関する文献レビューを行った。「ビジネス生態系」というキーワードで先行研究が行ってきた研究内容を網羅的に把握することができ、この分野でどのような調査が有望であるかを検討するために重要な知見を得ることができた。この成果は平成27年度に開催されるPICMET(Portland International Center for Management of Engineering and Technology)のConferenceにおいて報告する予定である。第2に、国内でのインタビュー調査を実施することとした。これについては次の述べる海外でのインタビュー調査を前倒しして実施したため、次年度に改めて実施計画を立てることとした。第3に、海外でのインタビュー調査に向けた人的ネットワーク作りを行う予定であったが、調査を前倒しして実施できることになったため、ドイツの世界的な太陽電池製造装置メーカーであるCentrotherm社とSchmid社に対する調査を実施した。太陽電池産業全体が急速に発展する中でドイツの製造装置メーカーとアジアの太陽電池メーカーが連携してきたプロセスの詳細を把握することができた。第4に、企業や業界団体が公開しているデータの利用可能性を精査することとした。その初めとして国内の太陽電池関連特許データを入手して、その概要を把握した。次年度以降、別のデータの利用可能性を精査する。ビジネス生態系の、とくに価値創造プロセスに関する分析に有用なデータを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大別4種類の項目に分けて研究の進捗を管理している。第1に、ビジネス生態系に関する文献レビュー。第2に、国内でのインタビュー調査。第3に、海外でのインタビュー調査。第4に、公刊されている資料を利用した分析。これらのうち、第1と第4はおおむね予定通りの進捗である。第3が予定よりも進んでいる反面、資源の制約から第2は平成27年度以降に進めることとした。全体としてみれば、ほぼ予定通りに進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度以降も、4種類の項目に分けて調査を進めていく。第1の文献レビューでは、平成26年度にビジネス生態系というキーワードで行われてきた研究を網羅的に収集し整理したので、今後は同じような意味合いだが使っているキーワードが異なる研究の収集と整理を行う。第2の国内でのインタビュー調査については、昨年度に実施できなかったことを踏まえて重点的に取り組む。太陽電池メーカーだけでなく、その上流および下流の関連企業にもインタビュー調査を実施する。第3に、平成26年度にヨーロッパでの調査を実施したので、今年度アジアでの調査の可能性を探る。第4の公表されている資料の利用可能性については、とくに付加価値の分布に関わるデータの入手を目指して取り組み、インタビュー調査を通じて把握しつつあるビジネス生態系の定性的な特徴に対して、生態系内での付加価値の分布を浮き彫りにすることを目指す。
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| Causes of Carryover |
先行研究レビューが当初の想定よりもスムーズに進んだ結果として、打ち合わせのために予定していた出張が必要なくなったために、若干の資金的な余裕が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成26年度には必ずしも十分に行うことができなかった国内でのインタビュー調査を重点的に実施する。
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