2015 Fiscal Year Research-status Report
日米韓ICT企業の特許戦略：テキスト分析による動態的析出
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26380519
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (20435457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (50469186)
上田 昌史 京都産業大学, 経済学部, 助教 (10388423)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | コア硬直性（Core Rigidities)） / 特許分析 / 社会ネットワーク分析 / テキストマイニング / 三星電子 / パナソニック社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990 年代中盤から日本のICT 企業は競争力を回復させるため、直近20 年間様々な改革を実施してきたが、それらによって持続的な競争優位を達成するには至らなかった。その理由として様々な仮説が存在するが、我々は日本のICT 企業の技術開発戦略の方向性が世界市場におけるニーズから乖離していたのではないかという点に注目する。この仮説を検証するために、最近の特許分析ツールを用いて、日米韓のICT 企業が実施してきたグローバルな技術開発戦略の変遷を可視化し、優れた特許を算出しながらも、持続的な競争優位の構築に苦しむ日本企業に新たな対案を提示する。本研究の目的は、日米韓のICT 企業であるソニー、シャープ、パナソニック、Samsung、LG、Apple の1990 年代以後の主要なデジタル家電の特許戦略の進化経路について社会ネットワーク分析とテキストマイニングで動態的・複眼的に比較検討することで、日本のICT 企業に有効な新技術開発戦略を構築することである。
平成27年度の主な業績は、以下の通りである。去年から理論レビュー・分析枠組みの構築を試み、日本のICT企業に有効な技術開発戦略に関するモデル化とその検証を行っている。具体的には2000年代中盤、Apple社によりスマートフォン市場が急成長した際に、日本のパナソニック社・ソニー社と韓国の三星電子の対応戦略についてコア硬直性で比較するため、Patent Integration社の特許データで可視化し、日本企業が既存のエンジニアによる従来型の技術（フィーチャーフォン）への硬直性が高かったことにより、スマートフォン分野の新技術への対応に遅れたことを明にした。その研究成果の一部は去年10月1日に韓国航空大学で開催されたAsia Pacific Management Conferenceで発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
去年からD. Leonard-Bartonのコア硬直性を検証するために、特許データを用いてテキストマイニングや社会ネットワーク分析を行っている。その成果物として日本のパナソニック社・ソニー社と韓国の三星電子のコア硬直性を操作化し、その結果を比較した。具体的には各社のコア硬直性を比較するため、Patent Integration社の特許データで用いて可視化している。今後の課題は、多様な角度で各社のコア硬直性を検討するため、複数の指標を現在開発中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年はプロジェクトの最終年度であり、研究協力者であるイギリスのBrunel大学のLee, Habin教授や米国のWaynes大学のKen Riopelle教授などにご指導をいただき、現在、開発・検討した研究成果を討論し、その成果を様々な国際学会（IFSAMやCOMPSAC など）で発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度で次年度使用額が生じた理由は、プロジェクトの最終年度に研究協力者であるイギリス・Brunel UniversityのLee, Habin教授と米国・Waynes 大学のKen Riopelle教授との研究会や国際学会への参加を計画していたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由で次年度使用額は主に海外出張経費として使う予定である。
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