2015 Fiscal Year Research-status Report
組織内イノベーションと従業員の雇用関係の関係性についての研究
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26380522
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
池田 武俊 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40381438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 泰幸 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30279872) [Withdrawn]
坂井 恵 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80548983)
鎌田 光宣 千葉商科大学, 人間社会学部, 准教授 (90383372)
今井 重男 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40596657)
清水 喜久 千葉商科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70761592)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サービス人材 / 高度専門職 / イノベーション / 能力開発 / 組織内教育 / 雇用関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、引き続き、１．サービス業のサービスエンカウンター人材が組織内イノベーションに及ぼす影響、２．企業財務分野、情報技術分野の高度専門職人材が組織内イノベーションに及ぼす影響について明らかにすること目指している。平成27年度は、企業財務および、サービスビジネスの人的資源に詳しい2人の研究者の参加を得て研究体制を強化することができた。
平成26年度に引き続き、先行研究のサーベイ研究が行われた。経営学を基盤に実施されてきたが、本研究の目的を達成するためには、製造業を対象とした先行研究の知見を有効に活用することの必要性が改めて確認された。そのうえで、以下のような点を論点に研究を進めてきた。
1つ目は製造業の知見をサービス業に固有の条件のなかでどのように援用していくことができるかという点である。サービス業に多く見られる多様な雇用関係の中で改善、改良への取り組みなどがどのように移転されるか、固有の課題をより明確化する必要性が確認された。2つ目は、高度専門職人材の高度な知識が組織内イノベーションにどのように反映しているのかの整理である。高度専門職人材の立場から組織内イノベーションへの有効な関わり方とは何か、有効な関わり方のために求めれる専門性の知識や領域と、その教育、能力開発について整理された。これらの研究内容については、過年度の成果とともに学会報告がなされ、多くの有益な意見を頂くことができた。頂いた意見を反映するしながら、研究の方向性を整理し平成28年度の研究を進めていく。
また、サービス業でサービスエンカウンターが重要な役割を果たしている企業数社のご協力を得て、人材育成やサービスエンカウンターの状況を伺うインタビュー調査を行うことができた。これらの知見を活かしつつ、多様な事業領域で精緻なインタビュー調査の可能性を探ることが平成28年度の目標である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画において、平成27年度中に実施しようとしていた大規模なアンケート調査を平成28年度に実施するように計画変更したことにともなう研究の遅れである。
今回、調査実施時期を遅らせた主な理由は、経済環境の変化である。研究計画立案時と比べ、現在は、各産業で人手不足の状況であり、雇用に積極的な姿勢をみせる企業が増えている。とくに、我々が観察対象とするサービス業においてはその影響が大きいとされる。例えば、まだ大手企業が中心ではあるが、従来はアルバイトや契約社員という非正規社員で関わっていた人材を正社員化する動きが活発化している。このような人手不足感とそれに伴う正社員化の動きは、組織内イノベーションと雇用の関係を考える我々の研究にとっては、大きな影響を与える環境変化である。このような環境変化が今後も続くのか、そして、このことがこれから働き手サイドと企業サイドのそれぞれの意識にどのような及ぼす影響を見極めたいと思い、
1年実施を遅らせ状況の推移を見ることとした。そのため、予備的な意味合いをもつ小規模なアンケート調査のみ平成27年度中に実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年遅らせた大規模なアンケート調査を本格的に実施する。そのうえで、引き続きインタビュー調査を実施し、具体的な優れた事例の収集とその分析を実施し、本研究目標の実現を目指す。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画時に計画していた大規模なアンケート調査の実施時期を一年延期し、予備的な調査として位置づけられる小規模な調査にとどめたためである。時下の経済情勢の変化の影響などを見極めるため、1年間遅らせて実施することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度中に、改めて目標としていた規模のアンケート調査を実施する。
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