2016 Fiscal Year Research-status Report
オープン・イノベーションとメイカーズ革命時代における製造業の日本的創業モデル
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26380525
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
長山 宗広 駒澤大学, 経済学部, 教授 (80453562)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | メイカーズ / アントレプレナーシップ / 創業 / スピンオフ・ベンチャー / マイクロ製造業 / 移住起業家 / BGC / 日中比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、「メイカーズ」の定義の再考から始めた。クリス・アンダーソン（2012）によれば、「メイカーズ」は、趣味人、デザイナー、発明家、職人などの個人も「作り手」ならば全て対象となる。また、こうした個人の作り手が、WEBや３Ｄプリンターなどデジタルツールを活用することにより容易に量産化のプロセスを辿って、ハイテクでイノベーティブな製造業（ベンチャー企業）まで成長する現象を「メイカーズ革命」と呼んだ。
このアメリカ発の「メイカーズ」の定義では、生産ロットの大小で成長ステージを区別しており、創業の準備段階の「シード期」と創業後の「創業期・成長期」との区別がない。日本の場合は、アメリカと異なり「起業の壁」が高いので、「メイカーズ」の対象を限定しなければ論点が見えなくなる。そこで、本研究では、メイカーズの対象をシード期の起業家予備軍と捉え直した。
その上で、「メイカーズ」から「ベンチャービジネス」へと成長し、日本の製造業（ハードウェア分野）の創業が増えていく条件とは何か、といったリサーチ・クエスチョンを設定した。この問いに答えるため、近年の日本における「メイカーズ」の実態やベンチャービジネスの創業プロセスに関する調査を行った。
その結果、各種メディアで取り上げられる日本のメイカーズの典型事例の実態は、スピンオフ・ベンチャー（長山,2012）であることが分かった。また、ファブラボなど「メイカーズ」を支援するスペースを利用する会員の多くは、販売目的・事業化意識のないＤＩＹに留まっており、「起業の壁」を超えてベンチャー企業を創業するケースが少ないことが分かった。したがって、日本の場合、アメリカ発の「メイカーズ革命」により製造業の新規開業数が増加するとは考えにくい。
ただ、地方調査の結果、製造業の日本的創業モデルは、中山間地域の移住起業家によるハンドメイド型のマイクロ製造業の起業にあると捉えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者が手術入院したことにより、予定していたアンケート調査の実施が遅れたため。また、アンケート調査の対象リストの作成に、想定外の時間を要したため。
詳しくは、「補助事業期間延長承認申請書（2017年1月18日）」を参照のこと。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度積み残したアンケート調査を実施して、ここ10年間の日本の製造業の創業の実態を把握する。なお、中山間地域の移住起業家によるマイクロ製造業は、データのサンプルがないためアンケート調査ができない。地道にヒアリング調査を実施したい。
日本と異なり、中国では、「メイカーズ革命」により製造業の新規開業が激増している。この日本と中国の違いについて、比較制度（金融・技術・労働）の視点も入れて分析していく。特に、深センの調査を通じて、製造業の中国的創業モデルを見出したい。
アメリカ発の「メイカーズ革命」では、ＷＥＢと３Ｄを活用するので場所と無関係の起業ブームと言われた。しかし、中国では深セン、日本では移住に寛容な中山間地域において、製造業の創業が集中している。アントレプレナーシップ論に地域経済論を接合することで、「メイカーズ革命」時代における製造業の起業家コミュニティの解明を進めたい。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が手術入院したことにより、予定していたアンケート調査の実施が遅れたため。また、アンケート調査の対象リストの作成に、想定外の時間を要したため。
詳しくは、「補助事業期間延長承認申請書（2017年1月18日）」を参照のこと。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート調査にかかる費用（郵送費、アルバイト雇用人件費など）を使用する。
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