2016 Fiscal Year Annual Research Report
Line manager's roles in human resource development of employee under diversified working patterns in retail sector
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26380534
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
佐野 嘉秀 法政大学, 経営学部, 教授 (40345111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸本 徹也 流通科学大学, 商学部, 教授 (00405929)
大木 栄一 玉川大学, 経営学部, 教授 (60713659)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 小売業 / 多様な雇用形態 / 就業意識 / 企業内キャリア / ライン管理者 / 人事管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる本年度の研究成果としては、研究課題の遂行のため、旧・日本サービス・流通労組連合（JSD）が2012年に実施した『第６回JSD意識調査』のデータについて、学術的利用の許可を得て分析を行った。これをもとに、共同研究者3名の成果論文集として『小売業における多様な雇用形態の人事管理と就業意識・企業内キャリア―「第6回JSD意識調査」の個票に基づく2次分析－』（法政大学イノベーションマネジメント研究センターワーキングペーパー）を刊行した。同書の第1章にあたる論文では、百貨店事業を主に営む大手小売企業の販売・営業職に焦点を当て、正社員及びパート・契約社員の企業内キャリアと就業意識について分析し、各雇用形態の中でも、役職昇進の有無やタイミングに関して、各人のたどる企業内キャリアが多様化していることを明らかにした。このような雇用形態内でのキャリアの多様化をもたらす要因の一つとして、売場管理者等のライン管理者が、部下の技能や意識等に応じて個別的に人材育成を遂行していることが考えられる。第2章にあたる論文では、食品スーパー業に焦点を当て、パート社員の仕事内容の高度化を左右する要因として企業の店舗戦略に着目した分析を行った。分析結果から、特に、店舗への権限移譲を伴う店舗戦略をとる企業では、店長や部門長など現場のライン管理者による人事管理を充実させることの重要性が高いという示唆を得た。第3章にあたる論文では、60歳以降の社員として、正社員のほか、嘱託社員等の定年後の雇用契約に基づいて働く社員など様々なタイプ社員が含まれる現状認識を踏まえ、そうした雇用形態の多様化が進展する小売業の社員を多く含む上記調査データをもとに、正社員やパートタイマー・アルバイト、契約社員、嘱託社員として働く60歳以降の社員の就業意識や仕事内容、労働組合活動の状況について分析し、これらの実態を明らかにした。
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