2014 Fiscal Year Research-status Report
我が国中小企業の競争力向上を目的とした知的財産活用支援システムの開発
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26380542
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
羽田 裕 福山市立大学, 都市教養学部, 講師 (80546268)
雪田 和人 愛知工業大学, 工学部, 教授 (60298461)
北川 一敬 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50278230)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 知財中小企業 / 特許活用支援システム / 技術経営 / 知財戦略 / 産業競争力向上 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究者らは企業の特許出願の方策について診断できる枠組を提案し，この枠組に対して公開特許公報のデータをあてはめ，解析を行い，得られた結果について考察することによって本申請書に関連する問題解決のための糸口にしている。この枠組みとは，企業が出願する特許明細書のページ数および特許出願頻度（年間に出願する特許件数）の二つのパラメータによって企業の特許出願方策をマトリックスとして表示し，4つの領域に分類したものである。
26年度においては，まず，このマトリックスに属する企業に対するアンケート調査の結果見直しによる中小企業の知財管理・戦略の把握を行った。本研究の目的達成のために，企業に対してヒアリング調査を実施する事前準備として，中小企業の知財管理の状況および戦略の状況を把握するために，2014年に行ったアンケート調査に対して，自社特有技術の有無，自社特有技術の特許化と非特許化の理由，特許出願専門部署と人員，特許出願書類の作成方法の4つの項目について，まとめおよび考察を行った。その結果，中小企業では特許先行技術調査さえ十分に実施されないままに特許出願され，その上に特許出願書類は拒絶理由通知を受けることを前提にして作成されていない品質の悪いものであった。また，高度な知財戦略を有している中小企業は非常に稀であることがわかった。
また，弁理士会主催知財サロンへの参加し，中小企業の知財戦略論について理論を構築するための別のアプローチも試みた。26年度，日本弁理士会東海支部は愛知県と共催で「中小企業のための知財経営サロン」を9回実施し，研究者もこれらすべてに参加した。これらに参加することによって，知財戦略が実践できている企業，これから実施しようとしている企業の人，また愛知県職員の人たちとのコネができた。その他，中部TLO，年度末には共立総合研究所（大垣共立銀行の研究機関）との接触も果たした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
26年度にける当初の目的では，「中小企業が知財活用によって利益を得られるような強い企業になることを支援する仕組（知財活用支援センター）」について期間中に現状よりもっと具体化できる予定であった。しかしながら，これは当然のことかもしれないが，この仕組みに関連しそうな組織などとの関係づくりに時間を費やしてしまい，予定よりも具体化が遅れている。
また，研究成果を公開し，知財活用支援センターの存在，支援内容について多くの中小企業に知ってもらうため，27年度にこれについてのホームページを立ち上げる予定であるが，その準備も当初の計画ほど進んでいない。
そのため，このような評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では，26年で知財活用支援センターの設計は大方終了し，27・28年の2年間に実際にそれを立ち上げ，運用する予定であった。しかしながら，前述したように，知財活用支援センターの設立に関連する各種協力機関との十分な関係および十分な情報取集がしきれておらず，設立にはあと半年から一年程度かかりそうである。なお，知財活用支援センターの形態は，当初より，より実現・実施しやすい形態になる予定である。
27年度は，26年度に引き続き，情報収取，協力機関との関係づくり，知財活用支援センターの設計を行っていく予定である。まず，成果報告において述べたように，知財活用をするための理論構築を行うため，企業に対するヒアリング調査を続行していく。
また，協力機関との関係づくりにおいては，26年度，中部TLOの羽田野氏の協力を得ることができた。氏に名古屋市立大学の医療研究デザイン研究センター長の國本先生を紹介していただき，先行して行われる医療研究デザイン研究センターとメディカル・ヘルスケア分野における試作・サービス開発でのサプライヤーとのマッチング事業を参考にさせていただき，当大学における知財活用支援センターの設立の参考にさせていただく予定である。
さらに，特許出願情報データベースのアップデートとそれを利用した解析を引き続き行い，官公庁のデータと付け合わせるなどして，マクロな面からも中小企業の知財活用方法について考察していく。
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| Causes of Carryover |
愛知工業大学知財活用センター宣伝のためのホームページを外部業者に依頼するための資金を温存したが26年度中に実現できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前述した愛知工業大学知財活用センターのホームページを作成し，広く知ってもらう。
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