2016 Fiscal Year Research-status Report
我が国中小企業の競争力向上を目的とした知的財産活用支援システムの開発
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26380542
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| Research Institution | Aichi Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
羽田 裕 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (80546268)
雪田 和人 愛知工業大学, 工学部, 教授 (60298461)
北川 一敬 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50278230)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 技術経営 / 知財戦略 / 中小企業支援 / 競争力向上 / 知財活用支援システム / 特許活用分析ツール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終目標は、中小企業知財活用センターを研究代表者の所属機関内に立ち上げ、実際に運用し、評価することである。今年度については、センター内において企業の事業性を特許の活用状況から評価できるようにするため、どのようなパラメータが適用可能かどうかの検討を行った。
使用した解析法は、本研究の主たる分析枠組みである、特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析、特許出願書類品質分析（ページ数分析およ請求項数分析を使用する）、年間特許出願数分析（特許出願件数が量的に多いか少ないか）、代理人活用分析、特許査定率分析、出願分野分析、国際特許分類別出願数分析、発明の名称に対するテキストマイニング分析、請求時期分析である。
2004年から2013年の公開特許公報に掲載されている日本国内の企業について、そのポジションが変化した企業（特許出願書類の質が向上した、年間の出願件数が増加した、もしくはその両方）を数社ピックアップし、これらの分析を適用した。その結果、分析の対象としたD社は、2004年から2013年の9年間に、特許出願書類のページ数および出願件数が年々増加し、特許出願方策マトリックスにおいて２段階昇格していた。
その他の分析では、例えば、特許査定率分析では、この9年間の間に特許査定および査定なしの割合が増加し、拒絶査定となる割合が著しく減少していた。特許管理に関わる費用を考え、特許査定にするものと公知にするものを戦略的に分類していることがわかった。さらに、請求時期分析では、9年間の初期では約24カ月という一定期間で審査請求をしたものが、後半では審査請求時期が市場を見ながら分散させていたことがわかった。
このように、複数の分析方法によって、経営戦略に対して整合的な特許戦略がとれているかどうかを判断することができ、中小企業知財活用センターで利用できる分析ツールが構築できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成28年度においては、ホームページ，チラシ等による知財活用支援センターのプロモーションを行い，支援内容についてできる限り多くの中小企業に知ってもらうとともに、実際に運用・評価することを到達目標としていた。
実際には、ホームページのドラフトはおおよそでき上っているが，まだ業者に発注できておらず、宣伝できていない。したがって，知財活用支援センターを運用できていない状況であり，決定的な遅れをとっている。
また，中小企業の知財戦略における活用状況についてチェックシートを準備し，学生も含めて客観的な評価ができるように工夫するという目標については，【研究実績の概要】でも述べたように，特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析，特許出願書類品質分析，年間特許出願数分析，代理人活用分析，特許査定率分析，出願分野分析，国際特許分類別出願数分析，発明の名称に対するテキストマイニング分析，請求時期分析を実際に行ってみて，学生でも比較的容易に評価できることを証明できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
知財活用センターのホームページについては、おおよそ構成は完成しているため、５月中には業者に発注する予定である。
また、全国的に産学連携強化が叫ばれている中、研究代表者が所属している愛知工業大学も産学連携強化を目指している。現在、当大学の総合研究所が主体となり、テクノフェアなどのイベントなどを行っている。
共同研究者である福山大学の羽田裕准教授も今年度から当大学に転任してきており、物理的にも研究を実施しやすい状況となった。そのため、現在、中部TLOの羽田野泰彦氏にも参加していただき、産学官連携を進めようとし、総合研究所と話し合いをもっている。
これらメンバーでグループを構成し、当大学の研究のシーズの状況および企業後援会である「愛名会」の事業上の技術的問題（ニーズ）をアンケートやヒヤリングにて調査するつもりである。
まずは、このようなことから始め、28年度の研究成果である、特許活用状況を判断できる解析法を適用しながら、中小企業が事業上のアドバンテージが得られるようにする。
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| Causes of Carryover |
昨年から引き続き、知財活用センターのホームページを外注できていないこと、アンケート調査、ヒアリング調査および実際の診断にかかる費用を使用できていないことが理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は最終年ということで、５月中に知財活用センターのホームページを外注するつもりである。また、当大学の企業後援会に対して、アンケート調査を行い、特許活用診断の事例企業をピックアップするつもりである。
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[Presentation] 地域金融機関を軸とした中小企業の知財育成モデルの検討2016
Author(s)
羽田裕(福山市立大学), 羽田野泰彦(名古屋産業科学研究所中部TLO), 後藤時政
Organizer
日本経営診断学会第49回全国大会, 予稿集,pp.143-146(於愛知工業大学・自由ヶ丘キャンパス)
Place of Presentation
愛知工業大学・自由ヶ丘キャンパス
Year and Date
2016-10-07 – 2016-10-09
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