2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of support system for improvement of competitiveness in small and medium sized enterprises utilizing intellectual properties in Japan.
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26380542
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Research Institution | Aichi Institute of Technology |
Principal Investigator |
後藤 時政 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (20329626)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
羽田 裕 愛知工業大学, 経営学部, 准教授 (80546268)
雪田 和人 愛知工業大学, 工学部, 教授 (60298461)
北川 一敬 愛知工業大学, 工学部, 教授 (50278230)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 技術経営 / 知財戦略 / 中小企業支援 / 競争力向上 / 知財活用支援システム / 特許活用分析ツール |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終目標は、中小企業知財活用センターを研究代表者の所属機関内に立ち上げ、実際に運用し、これが中小企業の付加価値創造に対して貢献できるかどうかを評価することである。 今年度については、昨年度に引き続き,しっかりとした特許戦略が立案されており、特許活用によって付加価値創造ができているように見られた企業に対して、本解析法を適用し、パラメータの精度確認を行った。昨年度および今年度の結果の比較から、特許によって付加価値創造できている、いわゆる、「勝ち組」にも様々なパターンの勝ち方があることが明らかとなった。 使用した解析法は、本研究の主たる分析枠組みである、特許出願方策マトリックスを適用したポジショニング分析、特許出願書類品質分析(ページ数分析およ請求項数分析を使用する)、年間特許出願数分析(特許出願件数が量的に多いか少ないか)、代理人活用分析、特許査定率分析、出願分野分析、国際特許分類別出願数分析、発明の名称に対するテキストマイニング分析、請求時期分析である。 また、今年度は、中小企業知財活用センターおよび上記解析方法を紹介するホームページを立ち上げ、本センターのプロモーションを行った。 その他に、京都大学や金融機関へのヒアリング調査を行い、産学連携における有効的な特許の使われ方を模索したり、長岡技科大の野中先生と共同研究をはじめ、本解析法の拡張、マクロ解析へ適用したりした。このように、中小企業知財活用センターの活発な運用までとは行かなかったが、その基礎的部分は確立できたと考えてる。
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Research Products
(2 results)