2014 Fiscal Year Research-status Report
製造企業によるサービスイノベーションの戦略的マネジメントの研究
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26380548
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
玄場 公規 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (80313039)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サービスイノベーション / 多角化 / 技術機会 / 戦略的マネジメント / 定量分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、日本の製造企業においては、高い技術力を活用した新しい事業創出、特にサービス分野への事業展開が期待されている。しかしながら、製造企業のサービス分野への事業展開には様々な不確実性があり、競争優位を確立するためには、高度な戦略的マネジメントが必要不可欠である。製造企業のサービス展開においては、製造企業の競争優位の最大の源泉である蓄積技術の活用が重要であり、また、サービス品質の管理と質の向上のためには、情報技術の活用と外部との積極的な連携が不可欠と考えられる。しかし、このような戦略的マネジメントに関して実証的に分析した学術的成果は未だ乏しい。本研究は、豊富な統計データを用いた定量分析を行うとともに、詳細な事例分析により、サービス分野での競争優位を確立するための戦略的マネジメントを提示することを目的としている。この目的を達成するため、平成26年度においては、経済産業省への申請を行い、平成４年及び平成７年から25年に実施された企業活動基本調査の個票データを入手した。同調査は中小企業も含めて調査対象にし、製造企業だけでも毎年1万社以上の詳細な情報が収集している。そのため、データ量が膨大であり、平成26年度においては、サービスイノベーションに関する詳細な定量分析に用いるため、独自のデータベースを構築した。さらに、日本において高度な技術を用いて顧客に付加価値の高いサービスを提供した企業の事例分析を行うため、文献調査及び対象企業の情報収集を行った。分析成果の一部は、高度な技術蓄積の活用における知識マネジメントの重要性や付加価値の高いサービスのマーケティング手法について考察を加えて、査読付学術論文の投稿及び学会発表により公表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、３年間の研究により、豊富な統計データを用いた定量分析を行うとともに、詳細な事例分析により、高度な技術を活用したサービスイノベーションの戦略的マネジメントを提示することを目的としている。この目的を達成するため、平成26年度においては、経済産業省への申請を行い、企業活動基本調査の個票データを入手した。このデータ各企業の詳細なアンケート調査を元にしており、データ量が膨大であり、分析用の独自のデータベースを構築した。平成27年度から、このデータを用いた分析結果を適宜公表していく予定である。また、事例分析においても文献調査及び対象企業の情報収集は終了しており、平成27年度から詳細な事例分析を行うことを予定している。そのため、研究目的に向けた研究進捗として、概ね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、独自のデータベースを用いて、製造業の各企業のサービス化の状況及び各企業の研究開発指標と収益性との関係等の詳細な定量分析を行う。この解析結果を適宜公表し、学会等で積極的な議論を行う予定である。また、収集したデータを元に蓄積した産業技術の活用と付加価値の高いサービス提供に焦点を当てた詳細な事例分析も行い、学会等への投稿を検討することとする。
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| Causes of Carryover |
経済産業省の企業活動基本調査のデータベースの整備及び分析準備においては、大学院生二名によるアルバイト雇用を行う研究計画を立案していた。しかしながら、経済産業省の申請時において、同省から大学院生へのデータ取り扱いを不可とする旨の指示が出されたため、データベースに関するアルバイト雇用を断念した。その関係で謝金の支出が当初計画よりも少なくなっていることが残額が生じた大きな理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
企業活動基本調査以外の統計データ及び事例分析に関するアルバイト雇用は引き続き行っていくこととする。そのため、残額は27年度以降のアルバイト雇用に使用する計画である。
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Research Products
(3 results)
