2015 Fiscal Year Research-status Report
顧客との信頼形成を可能にする行動情報活用能力の解明
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26380550
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
古賀 広志 関西大学, 総合情報学部, 教授 (20258312)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳原 佐智子 富山大学, 経済学部, 准教授 (40262505)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 購買履歴データ / プライバシー / 個人情報 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、文献研究・事例研究を通じて、購買履歴活用におけるプライバシー観の理論的考察を進めてきた。
そこでは、購買履歴のデータベース化を通じて生産される「個人の分身」の価値を高めたいという「自己情報の価値化」と、購買履歴そのものを秘匿したいと思う「保護意識の強化」という2つの方向性があることを示した。さらに、これら2軸に共通するプライバシー観として、いわゆる「そっとしてもらう権利」とは異質のプライバシー概念である「自己情報決定権」という概念、さらに決定権を強化する方向で「忘れられる権利」という概念が通底していることを示した。
また、プライバシーは、コンテンツではなく、どのような「まなざし」にさらされているのか、というコンテクストが重要である。その限りにおいて、購買履歴データ活用におけるコンテクストの重要性を指摘した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画において本年度の目標であった購買履歴活用にかんする記述的理論モデルの構築が完了した。今後は、その妥当性を検証するために、アンケート調査等に取り組んでいきたい。
研究業績については、順調に積み重ねている。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度の文献研究を踏まえて、パイロットアンケート調査、フォローアップインタビュー調査を行い、その結果を踏まえた上で、追加のインタビュー調査を行う。
その結果をもとに、理論モデルの精緻化を図りたい。
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Causes of Carryover |
当該年度において、英文論文校正費での使用を計画していた。ところが、英文論文の投稿締切が平成26年6月に延期されたことから、英文論文原稿の作成時期を次年度にずらしたため次年度使用額が発生した。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額とH28年度の交付額を合わせたH28年度全体の使用計画を記述すると次のようになる。 物品費5万円、旅費(国内および国外)70万円、その他(英文校閲費)20万1510円
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Research Products
(18 results)