2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380564
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
鶴見 裕之 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (70581198)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山岡 徹 横浜国立大学, その他の研究科, 教授 (80377085)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | マーケティング論 / ブランド論 / 組織論 / 国際情報交換 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は【組織構築に基づく強いブランドの開発プロセス】の構築にある。 強いブランドを生み出すためにはどのような組織が必要なのか?この問は企業経営における重要な問である。この問に対し、筆者らは本申請の準備段階において、ブランド力調査と組織調査の結果を横断的に分析した。結果、適切な組織・人事制度の導入が、強い企業ブランド力の醸成に繋がることを統計的に明らかにした。しかし当該のブランド力調査は企業ブランドを対象とし、製品ブランドについては議論が出来ないという課題を抱えている。そこで本研究では新たに企業・消費者調査を計画する。また調査設計に向け国内外企業へのヒアリング調査を実施する。最終的には調査結果に基づき「組織構築からはじまる強いブランドの開発プロセス」を提言する。当該年度はブランドの強さを測る上で切り離すことはできない製品の売り上げに対する影響要因分析を行なった。具体的にはSNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数、テレビ広告出稿量、テレビPR露出量、価格が売上に与える影響を分析した。分析手法にはパス解析を用いた。分析の結果、SNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数が売上と最も強く関連していることが明らかになった。またテレビ広告出稿量、テレビPR露出量は直接的には売上に影響しないもののSNS(Twitter)上のブランドに関する書き込み数に影響を与えており、売上に対し間接的に影響を与えていることが明らかになった。これらのブランドに関する理解の深化を踏まえ次年度は本格的な調査を実施する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
次年度の実施予定の調査に向けて、当該年度はブランドに対する理解深化を目的にデータ分析を実施した。これらの成果は次年度の調査、分析に繋がるものであり、概ね順調に進展していると言える。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでに実施してきた各種分析結果やヒアリング結果に基づき開発中の調査票に基づき、今年度は製品ブランド力と組織の関連性を明らかにする調査を実施する。結果が集まり次第、共分散構造分析による分析を開始する。分析結果は各種学会報告、論文誌への投稿、シンポジウムの実施により発信する。
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Causes of Carryover |
当初調査の実施も視野に入れて計画していたが、調査票開発のために先行してデータ分析を行なったため、次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
分析結果に基づき開発中の調査票に基づき調査を実施する計画である。
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