2014 Fiscal Year Research-status Report
片荷抑制にむけた「複数輸送モード間の輸送能力相互補完モデル」と意志決定基準の提案
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26380567
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
相浦 宣徳 北海商科大学, 商学部, 教授 (30333149)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 馨一 北海商科大学, 商学部, 教授 (00091455)
岸 邦宏 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60312386)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域物流 / 片荷輸送 / 輸送機関別分担率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的である「複数の輸送モードが各々の輸送能力を効率的に相互補完しあう複数輸送モード間の相互補完モデル」の構築において、基礎データとなる統計データを整理した。具体的には、以下の①、②を行い、道外移出・移入における輸送状況を整理した。
①輸送機関別分担率の整理：輸送機関別分担率を検討する場合、通常は(a)鉄道貨物輸送、(b)フェリーを介した自動車輸送、(c)海運輸送に区分する。しかし、本研究では、北海道主要移出品の特性を鑑み、(a')鉄道貨物輸送、(b')フェリーやRORO船を介したトラック輸送、(c')バルク船などによる海上輸送に区分し、国土交通省の基幹統計調査結果並びに物流事業者の輸送実績を分析し, 品目別輸送量と分担率を推計した。
②鉄道貨物輸送・トラック輸送による月別輸送量の推計：北海道における物流を対象として、輸送モード間の輸送力の補完を考える場合には、ユニットロード貨物、すなわち、上記①の「(a')鉄道貨物輸送」と「(b')フェリーやRORO船を介したトラック輸送」により輸送される貨物を対象とすべきであることが、本研究により判明した。「鉄道貨物輸送」と「フェリーなどを介したトラック輸送」による月別輸送量比較することにより、両輸送モードの片荷輸送、並びに空輸送の状況を明らかにした。
本研究で整理したこれらの統計データは、既存の統計データがほとんど存在しないことから、非常に貴重な資料である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は「複数の輸送モードが各々の輸送能力を効率的に相互補完しあう複数輸送モード間の相互補完モデル」の構築を主たる目的としており、片荷・空車運行に関する統計データの作成、片荷発生状況の明確化、片荷発生に関する物流事業者・荷主の意志決定プロセスの解明が基本研究項目である。これまでに、基礎データとなる統計データを整理し、移出・移入における「輸送機関別分担率の整理」、「鉄道貨物輸送・トラック輸送による月別輸送量の推計」を行い、片荷・空車運行に関する統計データの作成、片荷発生状況の明確化を行った。
しかし、一方で、片荷発生に関する物流事業者・荷主の意志決定プロセスを解明する必要がある。この点で、今後、検討の余地を残しており、全体としては、やや遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、先ず、片荷発生に関する物流事業者・荷主の意志決定プロセスの解明を遂行する。本年度は関連統計データに基づき客観的に導出することを目指したが、データが欠落した部分については、次年度以降、荷主や物流事業者に対するヒアリング調査に加え推定値を用いて確定することとする。
次いで、明らかにした片荷輸送状況、意志決定プロセスを基にパラメータを変化させたシナリオを策定する。ネットワーク情報(道路,鉄道路線), 輸送能力, 物量情報に基づき輸送状況を再現するシミュレーションモデルを構築し、物流事業者の経営面などから、シナリオ毎に「相互補完モデル」の効果を測定する。
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| Causes of Carryover |
以下の理由により、未使用額が生じた。①ヒアリング等の調査に関し、調査会場の変更、調査日程の変更等が生じ、旅費の未使用額が発生した。②研究項目の一つである、片荷発生に関する物流事業者・荷主の意志決定プロセスの解明が遅れ、分析に使用する予定であった解析用計算機の購入が遅れ、物品費に未使用額が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度の研究計画において達成できなかった調査、解析等を進める。具体的な使用用途を次に示す。①ヒアリング調査等の実施に伴う旅費として約10万円、②解析用計算機の購入費として約16万円を充てる。
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Research Products
(4 results)
