2014 Fiscal Year Research-status Report
消費者の情報リテラシーを考慮した広告効果モデルの構築
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26380590
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
五十嵐 正毅 九州産業大学, 商学部, 准教授 (40615358)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 説得知識 / 広告効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題について、３か年の研究期間の初年度は、文献研究を通じて概念的考察を深めた上で日本版PK（説得知識）尺度の開発を行う計画であった。具体的には、Churchill(1979)の手順を基軸として、１．これまでに行われているPK研究を概観しPK概念の精査とドメイン規定を行い、２．文献および補完的な探索的調査による初期質問項目群の生成、３．量的データの収集と４．精査、５．量的データの再収集、６．信頼性と７．妥当性の検討、の手順を進めていくことを予定していた。
初年度の研究進捗としては、１および２の段階に到達している。具体的な実績としては、１に関連して考察と予備的調査の記述的報告を五十嵐(2015)において報告している。また、五十嵐(2014)の学会報告を本研究課題における予備的考察の一つに位置づけており、そこでは、広告研究において長らく注目されてきた基本的な概念である「広告一般への態度（Attitudes toward Advertising in General: AG）」やそれに伴う信念とPK測定結果（ただし簡易的な尺度）との関係性を考察するとともに、日本国内の消費者におけるPK測定の結果を報告している。
尺度開発の進め方においてChurchill(1979)の手順がやや古いこともあり、尺度開発の進め方にDeVellis(2012)で紹介された手順や近年の統計分析手法を吸収しようとしたこと、１の概念的考察をすすめるうえで申請当初に構想していたモデルに修正を加えたこと、により進め方に慎重さを期したため、進捗にやや遅れが生じている。しかし、これらの作業はほぼ終了し、今後は当初の計画に沿った円滑な研究遂行ができる見込みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた７段階の手順のうち２段階を終了しており、現在３段階目の研究作業に入っている。当初予定からの遅れは、具体的には、尺度開発の進め方においてChurchill(1979)の手順に加えDeVellis(2012)で紹介された手順や近年の統計分析手法を吸収しようとしたこと、１の概念的考察をすすめるうえで申請当初に構想していたモデルに修正を加えたことがその理由である。これらの作業は終了している。
この初期２段階は以後の手順を進めるために特に慎重さを期すべきものであり、今後は円滑な研究遂行ができる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後目下のところは、尺度開発において量的データに基づく精査を行っていく。具体的には、現在抽出している仮説的項目群を用いて３．量的データの収集と４．精査、５．量的データの再収集、６．信頼性と７．妥当性の検討、の手順を進め、日本版PK尺度の開発を行う。
また、２年目の計画として予定していた、日本版PK尺度を用いた広告効果モデルの構築にまで進めていきたい。この段階で必要とされる構造方程式モデリングの分析手法についてあらためて理解・実施ノウハウを深める取り組みも初年度中に行っていた。
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| Causes of Carryover |
当初計画では初年度に3回のデータ収集調査を予定していたが、実施手順や概念的検討を慎重におこなったために、実績の計上は調査１回分となった。また、文献資料の収集に充てる物品費も当初予定よりも抑えられた。したがって、次年度使用額としては、主に尺度検証にともなう調査２回分の費用と知見のアップデートに必要となる文献資料に関わる物品費が生じている。
これらについては研究進捗において必要な経費であり、研究２年目において使用することとなる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初、初年度(26年度)に予定していた尺度開発のための２回の調査経費として、初年度未使用分の経費を充当する予定である。文献資料に関わる物品費を抑えられた分についても、知見アップデートの充実に向けて次年度に使用するものとしたい。
初年度計画分の経費の持越しに加えて、研究課題二年目（27年度）で予定していた広告効果モデル構築を目的とした調査（２回）の調査経費としては当該年度で予定していた所要額を使用する。
研究課題二年目での使用を予定していた文献収集に関わる物品費と学会報告に伴う旅費も着手当初の計画に基づいて使用していく予定である。
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