2015 Fiscal Year Research-status Report
消費者の情報リテラシーを考慮した広告効果モデルの構築
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26380590
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
五十嵐 正毅 九州産業大学, 商学部, 准教授 (40615358)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 説得知識 / 広告効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題について、平成27年度は３か年の研究機関の２年目であった。初年度の進捗状況を踏まえて、２年目は文献研究を通じて概念的考察を深めた日本版PK尺度の開発と妥当性の検証を行う予定であった。３か年の計画では、尺度開発として１．概念精査、２．初期質問項目群の生成、３．量的データの収集、４．精査、５．量的データの再収集、６．信頼性と７．妥当性の検証の手順を経た後、８．構造方程式モデルを活用した広告効果モデルとの統合、９．文化背景を独立変数とした広告効果モデルの多母集団分析へ進める予定である。
申請当初よりもやや遅れての進捗となっているが、全体の研究のうちでも特に要点となる尺度開発について進捗を果たしている。
27年度はPKの概念的位置づけをさらに見直して尺度開発の概念を精査し、Churchill(1979)の手続きにくわえてDeVellis(2012)の手順を考慮して、日本版PK尺度の概念的構造と仮説的項目群を抽出し整えるに至った。前述尺度開発の１～４を終えるに至った。
今期３年目は、昨年度中に整理した尺度群を５のデータ再収集を経て信頼性と妥当性の検討を加える（６と７）とともに、さらなるデータ収集を経て広告効果モデルとの統合モデルの経験的精査（８）と多母集団同時分析による地域間相違点の検討（９）を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定では、初年度に尺度開発を終えて、広告効果モデルとの統合モデルのデータ収集と分析に至る予定であったが、本研究の最もオリジナリティ（＝貢献意義）とみられる日本版ＰＫ尺度の開発の厳密性に慎重を期したために、進捗がやや遅れている。
ただ、２年目の研究を経て、日本版ＰＫ尺度の初期尺度および仮説的尺度構成を終えており、尺度の妥当性・信頼性チェックと、広告効果モデルとの統合とは、同一の調査データでも検討可能であることから、大きな問題とは考えていない。研究期間内に当初目論んでいた到達点にまで研究を進めることができる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はまず、現在手元に得ている日本版ＰＫ尺度の初期項目群を用いて、昨年度中に得た日本版PK尺度の精査を行い、さらに石崎ほか(2012)等のエンゲージメントをふまえて広告効果モデルとの統合を試みた調査データの収集を行う予定である。そして広告効果モデルの検討を行う（構造方程式モデリング）とともに日本版ＰＫ尺度のさらなる精査も併せて行う予定である。
さらに下期には、文化的地域差に関わる変数を含めた調査を行い、多母集団同時分析によってデータを検討し、考察に進め当初予定の進捗に至らしめたい。
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| Causes of Carryover |
主な理由としては、尺度開発に慎重を期したために進捗状況がやや遅れ尺度の信頼性妥当性検証の調査の実施が３年目に持ち越しとなったこと、そして、それを踏まえた次のステップとしての広告効果モデルとの統合検討調査が遅れたことによる。遅れた調査は特に大規模サンプリングを必要とするもので、研究使用額が大きくなる見込みである。また、物品費等についても、大規模調査の調査費になるべく充当して調査を充実させられるように節約を心がけて運用している。
当初予定していた大規模調査は３年目内に実施できる見込みであり、そこで使用する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
３年目の調査期間内には少なくとも３回のオンライン調査を実施する予定である。必要に応じてさらにもう１回の最大４回のオンライン調査を想定している。
１つ目は、日本版ＰＫ尺度の信頼性と妥当性を検証する調査で、４月時点でその調査設計を進めてすでに実査にとりかかっている。
その結果を踏まえて、前期中には、広告効果との統合モデルを検討する（今期２回目の）調査を行い、後期には、当初より３年目に予定していた（今期３回目の）地域間多母集団同時分析を行う調査を行う予定である。
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Research Products
(1 results)
