2016 Fiscal Year Research-status Report
消費者の情報リテラシーを考慮した広告効果モデルの構築
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26380590
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
五十嵐 正毅 九州産業大学, 商学部, 准教授 (40615358)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 説得知識 / 広告効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題について、平成28年度は前年度に見通しをつけた日本版PK尺度の確立とそれを用いたモデル構築、異なる地域間でのモデルの多母集団比較分析を行い、当初の計画を終了させる予定であった。年度初には、当初計画した9ステップからなる研究計画の第4ステップを終え第5ステップの準備を進めており、やや遅れての進捗ではあったものの適切に進行できていたものと考えている。
平成28年度は、平成27年度までに実施した調査を経て得た初期の日本版PK尺度に対してデータの再収集を行い（ステップ5）、信頼性と妥当性を確立させ（ステップ6、7）、その上で広告効果モデルとの統合モデルの構築（ステップ8）、文化背景を独立変数とした広告モデルの多母集団比較（ステップ9）へ進め研究を終えることを予定していた。
実際に、年度初に尺度検証のための調査（ステップ5）を実施し、夏までに信頼性と妥当性の検証作業を進めてきた（ステップ6、7）が、秋に同分野研究者との意見交換の機会を得たところ、妥当性と信頼性の検証内容やその手続きについて大きく改善できる余地を指摘されることとなった。本研究において日本版PK尺度が不確かなままではその後のモデル構築に大きな問題を抱えることとなる。
そこで、研究期間および研究予算の計画を見直し、１年間の期間延長を申請したうえで、ステップ5～7をやり直し、あらためてステップ9までの研究を完遂させることを目指すこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の３年計画に対して補助事業期間の延長を承認いただき、平成29年度に事業を持ち越した点で遅れが生じている。ただしこれは、本研究の最もオリジナリティ（＝貢献意義）とみられる日本版PK尺度の開発を厳密にするものであり、その後の広告効果モデル構築と地域間分析に至るキーとなる部分でもある。
今後は当初計画していた手順どおりに進めていくことになるため研究完了までの見通しは立っていると考えている。ただし、当初予期しなかったことへの柔軟な対応に臨めるようにできるだけ前倒しの進捗を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、すでに準備を進めているが前述ステップ5に相当するデータの再収集と尺度の検証（ステップ6、7）を実施する。ステップ5にあたっては、Devellis(2012)の手続きを参考に留め基本的にChurchill(1979)に則る方針で、基準関連妥当性の検証をしっかり盛り込む用意をしている。
その上で、広告効果モデルとの統合モデルとの経験的精査（ステップ8）と文化的差異の想定される地域でのサンプルによる多母集団比較分析（ステップ9）に臨むが、今期は事業期間延長を経た最終年度であるため、できるかぎり前倒しの進捗を進めていくこととしたい。
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| Causes of Carryover |
本研究では、予算の大半を消費者調査の実施に充てることを計画している。平成28年度の当初計画では、尺度検証のための調査（ステップ5、6、7）を経たうえで、広告効果モデルとの統合モデルの経験的精査（ステップ8）に関わる比較的大規模な調査、文化背景を独立変数としたモデルの多母集団分析（ステップ9）に関わる比較的大規模な調査、を行う予定であった。しかし年度中のステップ5調査を終え検討を行った時点で研究計画を再考することとなり、予定していた2度の比較的大規模な調査を平成29年度に行うこととなったため、次年度使用額を大きく計上することとなった。
また、物品費やその他の費目については節約を心がけて運用しており、平成29年度に必要に応じて用いることとしたい。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
少なくとも3回の比較的大規模なオンライン調査を実施する予定である。必要に応じてもう１回の最大4回のオンライン調査の実施が想定され、研究費の大半はそれに充当するものである。1つ目は、日本版PK尺度の信頼先行研究と妥当性を検証する調査（ステップ5）で、昨年度実施した調査の修正再実施となるものであり、年度早期に実施したい。2つ目は、広告効果との統合モデルを検討する調査（ステップ8）であり、比較的大規模サンプルの調査となる予定で夏の実施を予定している。3つ目は、地域間多母集団分析を行うための調査(ステップ9)であり、年内の実施を計画している。
以上をもって、年度内に研究全体のとりまとめを行う計画である。
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