2016 Fiscal Year Annual Research Report
Project Management and Management Accounting System for Public Private Partnerships to Improve and Operate Infrastructure
| Project/Area Number |
26380604
|
|---|
| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
山口 直也 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 准教授 (50303110)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | PFI/PPP / 意思決定 / 廃棄物原価計算 / 管理会計 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度では、PPP（Public Private Partnership）方式によるインフラ整備・運営事業について、下水道事業を対象として、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について分析を行った。具体的には、下水処理施設（終末処理場）、管路施設、下水汚泥有効利活用施設の３つに区分して考察を行ってきた。そして、「下水道エネルギー化事業におけるPPP/PFI手法の活用」という講演を行った。その中で、下水汚泥有効利活用施設は下水処理施設・管路施設とは異なり、新規に整備することから施設リスクが著しく低いこと、エネルギー化PPP/PFI事業については、固形燃料化技術の確立に伴い、ガス化事業から固形燃料化事業へシフトしていること、あえて金利負担で不利な民間資金を活用するPFI方式（BOT・BTO）を採用する必要性を見い出せていないことから、大半がDBO（Design-Build-Operate）方式で実施されていること、発注者である公的機関は十分なモニタリング体制を確立しておく必要があることを論じた。
研究期間全体としては、インフラ整備・運営事業のうち、廃棄物処理施設、公立病院、下水処理施設を対象に分析を行ってきた。廃棄物処理施設については、廃棄物原価計算の計算構造について分析を行った。公立病院については、PFI事業契約が解除された２事例について、意思決定に関する問題点と、公立病院事業にPFI/PPP事業を活用する場合の意思決定のあり方について分析を行った。下水処理施設については、既存施設の改築・更新に焦点を当てたPFI/PPP事業の意思決定と、下水処理施設、管路施設、下水汚泥有効利活用施設といった事業の種類別に、事業方式や事業者選定における意思決定と、事業の意思決定と事業遂行時における管理会計の役割について考察を行った。
|
