2014 Fiscal Year Research-status Report
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26380607
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
草野 真樹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (50351440)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 会計学 / 認識対開示 / 公正価値 / ストック重視の会計 / 会計情報の有用性 / 経営者の裁量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を行い，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにすることである。研究初年度の平成26年度は，まず，認識と開示の観点から，ストック情報を貸借対照表に反映する会計基準を取り上げて，認識対開示に関する先行研究の整理・分析を行った。その結果，財務諸表本体の情報と注記情報の間で会計情報の有用性に差異があることを報告する先行研究が多いことが明らかとなった。ところが，ストックの価値を財務諸表本体で認識することによって，経営者の裁量が大きくなり，投資家がこれを識別できない可能性があり，また，フロー情報の有用性の低下がストック情報の有用性の改善を上回る可能性がある。このようなことから，認識と開示の間で会計情報の有用性に差異があるのか否かについて，現時点では必ずしも明らかではない。当該研究成果の一部は，論文として発表している。
さらに，認識と開示の差異が会計情報の有用性や経営者の裁量に及ぼす影響を明らかにするために，データ整理と実証分析を行った。本研究では，リース取引に着目し，ファイナンス・リース取引のオンバランス化が経営者の行動に及ぼす影響を分析した。その結果，債務契約の影響を受けやすい日本企業は，ファイナンス・リース取引のオンバランス化に伴って，ファイナンス・リース取引からオペレーティング・リース取引へとリース取引の調整を行っていることを明らかにした。また，リース取引を分析対象とした認識対開示を検証するために，オペレーティング・リース取引の資本化モデルを構築した。当該研究成果の一部は，海外の国際学会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在のところ，認識対開示について先行研究を整理し，データ整理と実証分析を進め，着実に研究成果を公表していることから，「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も，当初の研究計画に従って，会計情報の認識対開示について理論的・実証的研究を進め，貸借対照表を重視する会計モデルの特性を明らかにする。
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