2016 Fiscal Year Annual Research Report
The relationship between accrual-based and real earnings management
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26380610
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
榎本 正博 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (70313921)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 利益マネジメント / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・会計・監査の厳格化による会計的裁量行動(AEM)と実体的裁量行動(REM)の関係を検討した。そこでは(1)米国SOX法成立前，(2)米国SOX法成立後から金融商品取引法成立前，(3)金融商品取引法(J-SOX)成立後の3期間にわけて，AEMとREMを追跡した。その結果は，AEMは(2)に，REMは(3)に減少していた。さらにSOX法の成立後，大手監査法人のクライアント企業のAEMが低下していた。一方J-SOX法成立後は大手監査法人，中小監査法人のクライアント企業双方で，REMの低下が観察され，中小監査法人のクライアントの方が低下の程度が大きかった。このことはJ-SOXと事前の一連の法規制が財務報告の質を改善したと解釈できる。
・J-SOXの影響について，利益ベンチマークの達成を用いた分析も行った結果，減益回避行動が衰退していた。この利益マネジメントの結果は上記と矛盾しない。
・大手監査法人と中小監査法人，大手監査法人と中小監査法人間の監査人の交代に関するAEMとREMの実施に関する代替/抑制関係を分析した，また利益ベンチマークをかろうじて達成した企業にサンプル対象企業を絞る分析も行った。一部大手監査法人のクライアント企業でAEMやREMの低下や増加が観察されたが，AEMとREMとの間の代替/抑制関係に関する明確な証拠は観察されなかった。分析を精緻化する必要である可能性はあるが，海外の文献で公表されているAEMとREMの明確な代替関係は見られなかった。
・上記とは別にAEMの一つである会計方針の変更の分析を近年のデータを追加して行った。会計方針の変更に関する研究を再考するために，これまで利益マネジメント研究で検証されてきた仮説を検証した。分析の結果は，新しいデータを加えても，会計方針の変更がこれまで検討されてきたいくつかの仮説と整合していた。
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