2014 Fiscal Year Research-status Report
環境負荷抑制における環境会計情報の意思決定誘導機能の研究
| Project/Area Number |
26380622
|
|---|
| Research Institution | Shiga University |
|---|
Principal Investigator |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (40350235)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 環境負債 / 会計報告 / 企業ガバナンス / 情報開示 / 環境会計 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，経営者のコントロール・メカニズムに有用な環境会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立するため，環境会計の意思決定誘導機能を解明することを目的とする。平成26年度は，(1) 企業のステークホルダーが環境会計報告に及ぼす影響を推定するモデルの作成および調査の実施と，(2) 環境会計報告に対する経営者の報告マネジメントを合理的期待均衡モデルによって分析することを計画した。(1)に関しては，日本企業を対象に，環境会計を含むCSR情報の開示を調査し，その成果として海外論文報告（査読）1件を実施した。(2)に関しては，環境会計報告における利益マネジメントの経営者インセンティブを明らかにしたモデルを構築し，その成果として国内において論文報告1件を実施した。具体的な成果は下記の通りである。
環境会計報告に及ぼすステークホルダーの影響に関する調査では，日本企業を対象に，そのCSR情報開示，経済的業績，および，CSRパフォーマンスの間の相互依存関係について同時方程式モデルを推定した。企業のステークホルダーが環境会計報告に対して均質な情報ニーズをもつのではなく，他のステークホルダーの情報ニーズに依存しながら，経済的業績やCSRパフォーマンスに対する影響力を通じて間接的に，企業の環境会計報告に影響を及ぼすことを解明した点で顕著な研究の進捗があった。
経営者の環境会計報告マネジメントの分析では，財務シグナルに加え，非財務シグナル（環境会計情報）を経営者が観察できる場合に，会計情報の操作が生じる条件を明らかにし，会計システムの設計が経営者インセンティブの変更にどのように関与できるかを分析した。合理的期待モデルにもとづく分析から，経営者が複数シグナルを入手するとき，市場が経営者の裁量行動を合理的に予想して価格戦略をとる場合でも，経営者の利益マネジメントを抑制することはできないという結果を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の主たる目的である環境経営決定を環境会計報告が誘導する機能の解明には，環境負荷に関わる経営決定の成果の会計報告における経営者裁量と，証券市場における環境会計報告に対する投資者の価格付けの特徴づけが不可欠である。環境会計報告における裁量を所与として，経営者は環境負荷の発生に直接的な影響を及ぼす経営決定を行うと考えられるからである。この点で，本年度におけるモデル分析の成果は，環境経営に関する情報非対称が存在せず，かつ，環境負荷情報の利用者の利得関数が一様であると仮定したときの，経営者の環境会計報告を解明したものであり，平成27年度及び平成28年度において，環境経営決定に関するモラルハザードを導入したときの経営者の環境会計報告を分析するためのベンチマークを与えるものであった。
特に，環境負荷シグナルに対して投資者が一様な利得関数をもつと仮定したとき，投資者が合理的に経営者の環境会計報告における裁量的行動を予想するにも関わらず，経営者はコストを負担して，環境会計報告にバイアスを与える線形均衡が存在することを明らかにした点は顕著な研究成果であった。
この成果は，環境負荷に対する投資者の利得関数の同一性の仮定を緩め，各投資者が私的情報として自己の利得関数を観察できるであると仮定した場合に得られる結果と参照できることが期待され，次年度以降の研究遂行のための基礎的知見を提供するものである。この理由から，おおむね順調に推移しているものと判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は，本年度に分析した合理的期待均衡モデルの仮定を緩め，3つの仮定を導入して，経営者行動に関する情報非対称が存在する状況における環境会計報告のモデル分析を実施する予定である。すなわち，
(i) 投資者の環境負荷に対する利得関数が私的情報である；
(ii) 企業の環境負荷と環境業績シグナルが，経営者の決定変数に依存する，
(iii) 環境負荷にかかわる経営者の決定は外部利害関係者（投資者）に観察できない，
という仮定を導入して，モラルハザード問題を含むモデルにおいて，経営者の環境会計報告バイアスが，本年度に得られたベンチマークの結果からどのように変化するかを分析する。考察から，環境負荷を抑制する経営決定を誘導するために，経営者の報告マネジメントをどのように規制するべきか知見を得ることが期待される。得られた中間成果は，論文報告を通じてコメントを得て，本研究の調整を実施する予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じたのは，海外における研究報告件数が予定より少なかったため，差額が発生したことによる。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予定差額は，27年度および28年度に予定しているモデル分析に使用する解析ソフトウエアと，旅費に使用する予定である。
|
Research Products
(2 results)
