2014 Fiscal Year Research-status Report
日本の農林漁業の発展に向けた簿記会計の役割 －オランダ・ドイツの事例を参考に－
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26380626
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
戸田 龍介 神奈川大学, 経済学部, 教授 (00271586)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農業簿記 / 農業会計 / 農業税務 / 農業統計 / 農協 / ヒアリング調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度における主要な研究成果としては、各種そして多様なヒアリング調査の蓄積である。農業簿記については、学術的な論文の蓄積こそあれ、実際の現場に根差した研究は、多くはなかったと言わざるを得ない。これまでの農業簿記の研究が、農業が抱える根本問題の核心に迫れなかったのも、文献研究のみに固執した結果だと思われる。本研究では、その弊害を打破し、農業簿記に対する新たな知見を得るためにも、まずは直接実務を担当する方々にヒアリングを試み、当該調査結果を、大学紀要論文に「日本における農業簿記の研究」シリーズとして次々発表していった。
ヒアリング調査に応じて頂いた方に、次のような方々がおられる。全国農業コンサルタント協会理事長で熊本で税理士をしておられる、西田尚史氏。全国農業コンサルタント協会専務理事で東京で税理士をしておられる、森剛一氏。西田氏および森氏からは、農業における収穫基準の問題、そして概算金の受渡しが実務的な売上計上になっている問題等をご教授頂いた。また、ミツハシライス管理部財務課長・澤田泰二氏。澤田氏からは、コメ卸会社は、全農との完全相対の取引で米が売買されていることや、全農が農家に支払う概算金が米価格の全ての基本となっているのにもかかわらず、当該価格に原価計算や帳簿記録が一切関係していない事実をご教授頂いた。上記の方々以外からも、税務、統計、農協等、農業と関わる実務と常に対峙されておられる多様な実務家の方から、ヒアリング調査を蓄積することができた。
これらのヒアリング調査から見えてきた最も重要な点は、日本における農業簿記を研究する際、記録をとるインセンティブが殆ど働いていなかったという事実である。概算金支払い実務や収穫基準の適用は、記録そのものを必要としていない処理だった可能性が高い。当該視点を明確に打ち出したのが、研究初年度の最大の実績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実務家へのヒアリングは、その機会を得ることと、何より相手の承諾が必要であるが、研究の内容や調査したい点が徐々に理解されるようになったからか、ヒアリング相手からの快い承諾を得られることが多くなった。この環境変化は、農業をめぐる環境の変化と無関係ではないと思われる。ヒアリングに応じて頂いた方から、また次のヒアリング対象者を紹介して頂くという例が、かなり多数にのぼるようになっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらなるヒアリング調査を進めると共に、農業発展に資するような簿記会計について、論稿を作成していく予定である。ヒアリングについては、農協、農林官僚、農政に携わった政治家等にまで、その対象を広げる予定である。また、農業税務書類について、九州熊本で過去の資料を直接あたれる機会をもてる予定なので、その機会を最大限に生かしたい。一方、オランダおよびドイツにおける調査は、直接現地に赴き、資料を収集していきたい。なお、すでにIAS41号「農業」については、概念フレームワークとの関連を中心に、国内で研究報告を行っている。ただ、国際的な研究との融合は、まず国内研究をしっかり固めた上で、そして国内農業の発展に立ちはだかる簿記会計的問題の抽出を的確に行った上で、推進していくことを考えている。順を追った道こそ、研究を有効に推進させると考えているからである。
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| Causes of Carryover |
ヒアリング調査の対象者が、東京や横浜等、比較的近隣に居住する方が多かったことが、次年度使用金額が生じた最大の理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、昨年度と異なり、九州および北海道と言った、遠方に居住する方へのヒアリング調査が予定されている。また、その回数も多くなることが予定されている。そのため、前年度の差額は、主にこのために使用される計画となっている。
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Research Products
(6 results)
