2016 Fiscal Year Annual Research Report
The Role of Bookkeeping&Accounting for the Development of Japanese Primary Industry
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26380626
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Research Institution | Kanagawa University |
Principal Investigator |
戸田 龍介 神奈川大学, 経済学部, 教授 (00271586)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 農業簿記 / 農業税務簿記 / 農業統計調査 / 農協簿記 / 農業会計 / 農業所得標準 / 農協 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の研究の最大の実績は、2017年3月25日付第1版第1刷発行である、『日本における農業簿記の研究 -戦後の諸展開とその問題点について』(中央経済社)の上梓である。本書は、日本においてこれまで展開されてきた農業簿記が、なぜ農業経営の発展や競争力強化に資することができなかったのかを問うものである。本書では、この疑問に対して、ヒアリング調査・文献調査を通じて、戦後における農業簿記を3つ(農業税務簿記、農業統計調査簿記、農協簿記)に分類したうえで、日本においてこれまで展開されたこれら3つのどの流れの農業簿記も、簿記本来の目的(農産物の損益計算)とは異なる独自の目的を、簿記本来の前提(農業に関する記録)とは異なる前提のもとに達成しようとしてきたことを明らかにした。さらに、本書の中で、農業簿記の要とされてきた収穫基準についても、新たな解釈を加えている。収穫基準は、簿記会計的に見れば多くの問題を抱える基準ではあるが、しかしそもそも、農業者側の継続的な記録に頼らずに彼らの農業所得を容易に計算させスムーズな徴税を執行したい、税務官庁側のニーズに基づいた基準であったのである。つまり収穫基準は、日本の多くの農家が記録をとっていないという現実と、にもかかわらず彼らの農業所得を算定可能にし、むしろ容易な徴税を可能にしたいという税務官庁側のニーズとに、それぞれ見事に適合した基準ととらえることが可能なのである。そしてだからこそ、収穫基準は農業税務簿記の「根幹」と位置づけられることになる。本書では、こういったことを明らかにしたわけだが、さらに、農業所得標準や米概算金等の、これまでほとんど論じられることのなかった農業簿記に関わる論点・情報を、ヒアリング調査を中心に収集し、タブーなく真摯に論じた。
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Research Products
(8 results)