2015 Fiscal Year Research-status Report
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26380635
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 准教授 (80412120)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 持続可能性報告 / 正統性 / レピュテーション |
Outline of Annual Research Achievements |
当該年度における計画の目的は、前年度の成果をもとに、(1)持続可能性報告の規定要因と社会的評価の関係についての定量的研究を実行するとともに、(2)その成果について、国内および海外の学会で中間報告を行うことであった。この計画に対して、当該年度における実績は下記の通りである。 (1)持続可能性情報開示の規定要因として、CSRレピュテーションとの関係に注目して、理論の修正および修正された内容に基づく実証分析を実施した。具体的には、当該年度では説明理論として新制度派社会学にもとづく組織フィールド内部の同型化という仮説にもとづく、持続可能性企業による制度化という観点をより強調することによって、環境パフォーマンスの悪化にもとづく組織の正統性に対する脅威が情報開示の主な要因であるとする従来の正統性理論に基づく仮説を修正して、分析モデルの修正および結果の解釈を行った。その結果として、理論部分の修正をもとに、正統性理論と新制度派社会学による理論との関連性を理論的に分析したワーキングペーパーを発行するとともに、実証分析の部分については、日本会計研究学会における学会報告論文を作成した。 (2)持続可能性報告の規定要因について、国内外の学会で報告を行った。国内学会では、9月に神戸大学で開催された日本会計研究学会の第74回大会で報告を行った。また、海外学会での報告として、8月にイギリスで開催された社会環境会計研究学会(CSEAR)国際大会にて報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画における当該年度の目標であった、定量的な分析の実行および、その中間的な内容に関する国内外での学会報告を行った。そのため、当該年度における所期の目的は概ね達成した。したがって、本研究課題は概ね計画通りに進展していると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は本研究課題の最終年度であり、国際学会における発表が特に重要であると考えている。この点について、7月におけるアジア太平洋学際会計研究学会(APIRA)の報告に向けて、論文の修正をさらに行い質を高めることが必要であると考えている。また学会報告後にも、さらに最新の知見を追加しながら研究の質を高めて、論文を投稿する予定である。
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Causes of Carryover |
前年度からの持ち越しとなっていた、情報収集のための学会参加ができていないことが主な要因であると考えている。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は本研究課題における計画の最終年度である。そのため、国内外の学会出席および研究者との交流による情報収集によって現時点での研究内容をより充実させるとともに、その成果については学会報告および論文投稿を行うことが必要と考えている。この目的を達成するため、次年度は、国内外の学会出席および研究者との打ち合わせのための旅費、追加的な分析を行うためのデータの購入、および論文の投稿に関連する諸費用に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)