2015 Fiscal Year Research-status Report
人本主義企業をめざす管理会計の研究ー付加価値管理会計の展開ー
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26380636
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
水野 一郎 関西大学, 商学部, 教授 (70174034)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 人本主義 / 日本的経営 / 付加価値管理会計 / 日本生産性本部 / 未来工業株式会社 / 人を大切にする経営 / 中小企業の経営 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまでの付加価値管理会計研究を基礎としつつ、平成25年度まで科学研究費を受給し実施してきたハイアールと京セラの比較研究の成果を踏まえて新たな構想の下で発展させることである。平成27年度では、人本主義と日本的経営に関する先行研究の歴史的・文献的な整理を前年度より引き続き実施し、各種資料や論文、著書も新たに収集してきた。それに加えて大企業だけではなく、中小企業・中堅企業において「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業にも焦点を当てて研究してきた。周知のように我が国では全事業者の99%が中小企業であり、その従業員数も大企業の2倍以上であり、社会的には多くの雇用を担っているのである。そのため平成27年度では中小企業、中堅企業の実態を把握するため、中小企業に関する先行研究、各種資料をフォローし、いくつかのインタビュー調査も実施してきた。 これらの研究の一部については、論文(「中小企業の管理会計に関する一考察」)として公表し、また昨年の管理会計学会全国大会でも発表してきた。インタビュー調査で印象深いのは昨年6月に訪問した未来工業株式会社であった。すでに同社は資本金70億円で名古屋証券取引所市場第2部に上場されているため、中小企業とはいえないが、「人を大切にする経営」をめざしている。同社では年間140日の休日、残業禁止、全員が正社員、定年を70歳に引き上げ60歳以降も給料は下げないなど従業員に配慮した経営が行われていた。 また平成26年度に日本生産性本部と生産性運動に注目し、研究を進めてきたが、平成27年度の研究では日本生産性本部が中小企業の経営や原価計算についても重要な貢献をしてきたのが分かった。昭和30年代に中小企業の実態調査を実施し、「中小企業のための原価計算」(一般指針)と40数業種の業種別原価計算準則を作成していたのである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究では、明治期の渋沢栄一、昭和の出光佐三や松下幸之助など一部の経営者思想および戦後の日本生産性本部と生産性運動に注目し、とくに生産性運動の3原則(①雇用の維持拡大②労使の協力と協議③成果の公正な配分)が付加価値管理会計や人本主義企業をめざす管理会計との親和性が高く、日本の生産性運動が果たしてきた役割を評価してきた。平成27年度ではこれらの研究を踏まえて、さらに中小企業、中堅企業にも目を向けて「人を大切にする経営」すなわち人本主義経営をめざしている企業を探求してきた。 前述の研究実績の項目で述べてきたように平成27年度の研究活動では、平成26年度の研究活動を継承し、資料収集と文献研究に加えて、いくつかのヒアリング調査を実施してきた。これらの研究成果については論文の公表だけではなく、学会その他の研究会で積極的に報告し、コメントをいただきながら、議論を展開することができた。さらに昨年9月には中国深センにも訪問し、日系企業の関係者から広東省の現状を聞き取り、意見交換を行ってきた。また中国の中小企業についてもインタビュー調査を実施してきた。 こうした活動によって「研究の目的」の達成度はおおむね順調に進展していると評価するものである。ただ平成27年度調査では中国のハイアールへの訪問が残念ながら実現しなかった。次年度以降には定点観測としてインタビュー調査を実現させ、この数年間の変化を整理することが引き続き課題として残っている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の第3年度(平成28年度)も資料の収集と文献研究を継続する。インタビュー調査は前年度に実施できなかった関係企業や工場を訪問する。日本生産性本部の設立に至る経緯や初期の活動について日本生産性本部の各年史資料を中心に研究してきたところ、日本生産性本部の活動内容がきわめて多岐にわたっていることがわかってきた。特に中小企業に対する日本生産性本部の理論的・実証的研究は、これまであまり取り上げられることがなかった。中小企業の業種別原価計算は資料が散逸していることが多いのであるが、できるだけ収集し、当時の日本生産性本部の取り組みをさらに解明していきたい。 人本主義経営や日本的経営は、大企業だけではなく、中堅、中小企業においても「人を大切にする経営」として一部では定着して展開されている。寒天メーカーとして有名な伊那食品工業も人本主義的な経営を進めている。平成26年9月に「人を大切にする経営学会」が誕生したが、そこでの表彰制度は中堅、中小企業経営者に勇気を与えている。その代表的企業として昨年は未来工業を訪問したが、平成28年度も大企業だけではなく、こうした中小企業・中堅企業にも関心を持って研究していきたい。とくに日本は200年以上の長寿企業が世界のどこよりも多いことで有名であるが、短期的な利益の追求ではなくて家族主義的経営をベースにした長期的・持続的経営が長寿を可能にしてきたように思われるが、この長寿企業の研究も平成28年度の研究課題としたい。 また中国ではハイアール以外でも人本主義的経営を進め、成功している企業が出てきている。今後はこうした中国の人本主義企業にも注目し、同時に反日暴動で多大な損害を受けたにもかかわらず湖南省で人本主義的な経営を定着させている平和堂など日系企業がどのように中国でこうした日本的経営を展開しているのかを引き続き調査し、人本主義経営の普遍性を探求していく。
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Causes of Carryover |
国内出張を一部キャンセルしたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の管理会計学会全国大会(明治大学にて開催)に参加する出張旅費として使用する。
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Research Products
(7 results)