2014 Fiscal Year Research-status Report
大規模災害時等における自衛官家族の社会的支援に関する総合的研究
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26380660
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| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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Principal Investigator |
河野 仁 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, その他部局等, 教授 (80531764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 文香 一橋大学, 社会(科)学研究科, 准教授 (10367667)
永岑 光恵 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, その他部局等, 准教授 (80392455)
福浦 厚子 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (90283548)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国内調査準備 / 国際交流 / 資料収集 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度においては、防衛省内局、陸上自衛隊幕僚監部に対し、本研究の目的と今後3年間の研究計画の概要を説明し、基本的な了承を得た。また、陸上幕僚監部からは、本研究の趣旨を十分理解したうえで、積極的な協力をする旨の応答があり、平成26年7月18日付で陸上自衛隊各方面隊人事部厚生課長宛に、「大規模災害時等における自衛官家族の社会的支援に関する研究」への支援・協力を依頼する文書が発簡された。そのため、今後の各方面隊における現地調査実施に関する調整作業が非常に容易となった。
全国5個方面隊のうち、北部方面総監部、東北方面総監部、東部方面総監部、西部方面総監部の4個方面隊については、年度内に方面総監部を訪問し、家族支援担当幹部をはじめ、厚生課長、人事部長、幕僚長、方面総監等に対して本研究の趣旨を説明し、今後の現地調査実施に関する協力の依頼、および、各方面隊における家族支援実施状況に関する資料の収集を行った。なお、中部方面総監部については、平成27年4月に訪問し、家族支援担当幹部と厚生課長に対する趣旨説明と協力依頼を行った。なお、当初予定では平成26年度中に現地調査も実施する計画であったが、各方面総監部訪問の日程が年度末まで延びたため、現地調査の開始は平成27年度に先送りとなったが、平成27年4月から5月にかけて、西部方面隊管内の各部隊における南スーダンＰＫＯ派遣関連の家族支援行事への参与観察を実施中である。
さらに、平成26年7月18日、横浜で開催された世界社会学会議横浜大会においては、RC01軍隊・紛争解決部会において、「3.11東日本大震災と福島の教訓」と題したセッションにおいて、研究代表者の河野と研究協力者の小野が、それぞれ自衛隊の家族支援と東日本大震災時の医療支援に関する研究報告を行った。また、その後、防衛大において各国の学会参加者との意見交換を目的とした懇親会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度における各方面総監部との訪問調整に予想外の時間かかかったことと、研究分担者のうちのひとりが産休取得により昨年度1年間研究活動に参加できなかったこと等により、若干、当初の予定よりは現地調査の開始が遅れている。ただし、平成27年当初からは現地調査も開始できているため、今後は予定通り推移するものと思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年5月までに東部方面総監との面会も終わり、残るは中部方面総監との面会のみとなった。6月中にすべての方面総監部からの調査協力への了承を得たうえで、今年7月には他員とその家族を対象としたインタビュー調査、10月には質問紙調査を実施する予定である。
また、今年11月には、米国シカゴで開催予定のInter-University Seminar on Armed Forces and Society（ＩＵＳ学会）に研究代表者が参加し、各国の家族支援研究者との意見交換と米軍における家族支援に関する資料収集を行う予定である。また、可能であれば英国における家族支援状況に関しても、学会参加者を通じて情報収集を行うつもりである。
平成27年度の後半は、面接・質問紙調査のデータ集計作業を進め、あわせてデータ分析作業も進める予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度中に各部隊における現地調査（行事参加、面談調査等）が実施できなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に、現地調査および質問紙調査を実施する予定である。
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