2016 Fiscal Year Annual Research Report
Integrated Rural Development and Community Organization
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26380677
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会関係資本 / 住民協議会 / 総合的農村開発 / コミュニティ・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、産業政策としての農業政策だけでなく、農家と非農家の交流・コミュニケーションを促す地域政策や生態系の保全などの環境政策を推進することを統合的農村開発としてとらえ、人口減少と分散的な土地利用の転換が進む都市周辺部の農村地域を中心に、地域資源の活用・保全や地域計画の策定など、コミュニティ組織がはたす役割を分析することである。
本年度は最終年度であり、コミュニティ組織としての住民協議会の役割に注目した。先行研究として、市場の失敗、政府の失敗からコミュニティにおける多様な主体のネットワークへの移行を論ずるガバナンス論を検討し、松阪市の住民協議会の活動を位置づけた。コミュニティ組織は、単なる行政のコストダウンだけでなく、地域独自の創意工夫が可能になること、迅速でキメ細やかな公共サービスを柔軟に供給できること、受益と負担の関係を可視化し、フリーライダーを防ぐことができることで優れており、都市内分権として全国的に注目されている。松阪市の住民協議会は小学校区を単位とし、その特徴は、補助金の一括交付金化により、住民協議会に予算の配分権限を認めていること、住民協議会が地域計画を策定し、それにそって予算を執行すること、議事録、予算をインターネットで公開することで透明性を高めていることである。
そして、農村地域は現在でも用水管理、草刈りなどの共同作業があり、都市部に比べて社会関係資本が強いが、１｝農業政策では縦割り行政の構造が強く、福祉などの他の政策との横の連携が弱いこと、２｝実際の活動では自治会（集落）を単位としており、それとの連携が重要であること、３｝農業の大規模化によって土地持ち非農家が増大しており、農村地区でも地域社会への関心が弱まっていることなど、コミュニティ・ガバナンスの課題を明らかにした。
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