2014 Fiscal Year Research-status Report
限界集落への世代論的アプローチによる2010年代問題の検証と対応課題の抽出
| Project/Area Number |
26380686
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 過疎 / 人口減少 / 限界集落 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、限界集落問題において大きな各期を迎えた年となったことにより、限界集落問題へのアプローチを大きく変更して対応せざるをえなくなった。この方向性の変更は次年度以降も続くと考えられ、本年度はこの問題を今後さらに研究し、深めていくために必要な問題を洗い出すような実績となった。平成26年5月に発表された日本創成会議の人口減少・東京一極集中に関わるレポートは、その後政府の地方創生本部の設置、人口減少・東京一極集中に関わる長期ビジョン・総合戦略の策定につながり、今後の過疎化・限界集落問題を政策的に大きく展開するような問題提起となった。
本研究はこうした政策的な動きの前に構築されたため、急遽政策論的アプローチを先行させることとなり、実態分析は次年度以降に持ち越すこととなった。本年行った研究とその実績は以下の通りである。①国の地方創生政策の経緯とその論理の分析。加えて過疎対策の経緯と、現段階での過疎問題（とくに集落問題）に関する国の考えについての抽出と分析。②地方創生、限界集落、少子高齢化に関する、研究者・有識者の考えについて抽出するとともに、そのタイプ分けのほか、政府政策とのつながりについての分析。③各県、町村の対応や考え方について、岩手県、山形県、山梨県、岐阜県、愛媛県、高知県などを抽出してモデル的に分析。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
急遽、実態分析の前に、政策分析をしなければならなくなったため、実態分析の手順は大幅に遅れている。他方で、政策課題が実際に様々な形で明示されたので、これまでの過疎対策の在り方や今後の方向性、さらにはこの問題にまつわる論点抽出は今年度で一挙に進み、非常に大きな成果を上げた。
青森県で集中的に予定していた調査は、以上の理由から、全国各県の状況を薄く、広く知ることに転換した。取り上げた地域は、岩手県、山形県、山梨県、岐阜県、愛媛県、高知県である。
国勢調査分析については、以上の各県についてはすすめ、次年度への展開を図った。
個別の集落分析を青森県内で行う予定であったが、この点は次年度以降に持ち越しとなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
以上に記した理由により、政策分析が急がれる課題となったので、単県の悉皆調査ではなく、広く浅くの比較調査に転換する必要がある。とはいえ、集中的に限界集落のその後を観察する必要もあり、平成27年度はその試行錯誤を行う予定である。
他方で、政策分析に関しても、総務省、国交省、地方創生本部でも、その過疎地域に対する方針にズレが多々見られるようになっており、メディア報道にもその情報の意味については慎重に取り扱わねばならなくなっている。各地域を越えて、国・政府・省庁の調査分析が必要である。また地方紙各紙の論調や選挙結果などにも留意する必要があり、過疎化・限界集落・人口減少社会に関わる総合的な情報収集とその分析が実現できるよう、研究環境を整え、データをそろえ、分析する態勢を整えていく予定である。
|
