2015 Fiscal Year Research-status Report
開発事業の中長期的評価――戦後日本のダム事例における受益圏・受苦圏の政策論的応用
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26380687
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
浜本 篤史 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80457928)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公共事業 / 開発プロジェクト / 政策評価 / 住民移転 / 生活再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、公共事業の中長期的な政策評価を社会学的観点から行うことに設定している。ダム事業の計画前段階から補償交渉を経て工事着工、さらには事業竣工後（あるいは中止後）一定期間の約50年～70年を調査対象期間に含め、三事例（御母衣ダム、徳山ダム、川辺川ダム）を題材とする事業評価モデルを示すことが目的であり、その手がかりとして、舩橋晴俊らによる受益圏・受苦圏論を捉え直す作業をおこなう。
この目的へ向けて、徳山ダム、御母衣ダム、川辺川ダムという3事例における事例調査をさらに継続した。特に、徳山事例では水源地域活性化の動向を把握し、川辺川ダムではすでに実施した調査データの整理・分析を進めた。また平成27年度は前年に引き続き、この前段階の作業として、「戦後日本におけるダム建設の社会的影響モデル」をとりまとめ、『環境社会学研究』誌に発表することができた。
さらに、フランスの人類学者、アルメル・フォール氏を本学で別途招聘し、日仏のダム事業の中長期的評価と記憶の問題、さらには聞き取りデータを社会的に共有・利用する手段と方法について意見交換した。また、カナダで開催された応用人類学会では、INDR（International Network on Displacement and Ressetlement）が運営する多くの部会に参加し、同ネットワークに参加する開発にともなう住民移転問題の研究者と議論し、海外の研究動向における本研究の位置を再確認する収穫があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
H27年度は事例研究に基づく概念の再検討を深める予定であったが、期せずして、本研究に関わる海外研究者との接点が広がり、これまでの研究についての情報交換に時間を割くことにした（計画では、これらは３年目におこなう予定であった）。その分、分析面でまだ深みが足りないが、３年間トータルではおおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で主な事例の一つである川辺川ダム事例について、2016年4月に発生した熊本での地震および被害状況を考慮しなければならない。
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| Causes of Carryover |
3月の年度末に執行したカナダ出張分が未処理となっているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記理由のため、特段の問題はないと考えている。
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