2016 Fiscal Year Research-status Report
日米核燃料サイクル政策変遷に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明
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26380689
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
樫本 喜一 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (10598965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 日本現代史 / 核不拡散政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日米核燃料サイクル政策に太平洋島嶼地域住民運動が与えた影響の実態解明というテーマに沿って、当該年度においては、主に国会図書館に所蔵されている公式資料などを漁って、関連事項を幅広く調査した。特に、現時点の見通しでいうと、外交・安全保障関係の事項と核燃料サイクル政策が日本国内で確立する直前の時期の事項の二点に関して、一見関連のなさそうなところに、非常に大きな関係の連鎖が隠れていたことが明らかになってきつつあると思われる。
なお、個別の事項に関しては、以下の二項目が該当する。１９７０年前後に日本政府が策定した、全国の国土総合開発の計画時に含まれた核燃料サイクル関連の離島立地にからむ経緯を、資料調査を実施して一部解明した。具体的には、核・原子力関連施設にも色々な忌避度合いがあり、それに対応する形で離島立地、本土過疎地立地への振り分けが考慮されていたということである。また、同時期の米国の東アジア外交の転換についても資料を調べ、分析を加えることで、本テーマに関連付けられることが明らかとなってきた。ニクソンドクトリンからインド第一回核実験の関連にいたるまでの大きな見取り図の中である。
これらの一部は、経緯をまとめ考察を加えて論文として発表した。「核燃料再処理工場問題のパースペクティブ」『科学・技術・社会』（第２５巻）科学社会学会、「原子力コンビナートと幻想の未来」『現代生命哲学研究』（第６号）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料収集など出張を伴う作業を効率的にこなしたため、進捗状況は比較的順調に推移している。このペースを維持したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も出張などを伴う作業が多く見込めるため、効率的な時間配分を心がけて、遅滞無く研究を実施したい。
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| Causes of Carryover |
当該年度の前々年度に生じた分（当時の発生事由は前研究の成果となる大型資料集成発行と事業年度が重複したため）が引き続き次年度使用額として生じてしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究時間を効率的に使用して挽回したい。
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