2016 Fiscal Year Research-status Report
AFL-CIOの路線転換とアメリカの社会運動ユニオニズムに関する調査研究
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26380707
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高須 裕彦 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40533964)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青野 恵美子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (50533965)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会運動ユニオニズム / ソーシャルメディア / グローバル枠組み協定 / 労働組合 / 労働者センター / 最低賃金引き上げ / 中間支援団体 / 国際情報交換 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大統領選挙と政権交代による環境激変によって、調査対象組織への訪問調査が困難であったので、渡米調査を延期した。そのかわり、2014年度、2015年度に収集した資料やインタビュー記録の整理、インターネットを利用しての資料収集、そして、それらの資料の分析と研究成果の発表に重点を置いて研究活動を進めた。2016年6月に一般公開の社会運動ユニオニズム研究会を開催し、研究代表者並びに分担者が分担して「米国の社会運動ユニオニズムと最低賃金引き上げ運動」について報告し、参加した研究者や実践家からコメントや評価を得た。
以上の研究活動を通じて、以下の知見を得ることができた。
１．最低賃金引き上げ運動は、東西両海岸の主要都市やカリフォルニア州、ニューヨーク州で段階的に15ドルへ引き上げていくことを勝ち取った。この実現にあたっては、大学の労働研究組織（レイバーセンター）や中間支援団体がつなぎ役となり、労働組合と労働者センター、コミュニティの様々な運動組織、キリスト教会などの連携が重要である。これは社会運動ユニオニズムの一つのモデルである。
２．ニューヨークのRWDSU（小売・卸売・百貨店労働組合）による２つの組織化戦略を発見した。その１つはソーシャルメディア、もう一つはグローバル枠組み協定の活用である。前者については、労働運動を支援するメディア団体の存在と連携が重要である。後者については引き続き事例研究調査が必要であることが判明した。
今後、トランプ政権下で、労働運動・社会運動ユニオニズムは変容しつつあるのか、いかなる戦略と運動を生成しているのか、が課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2016年秋にニューヨークを訪問して調査を実施する予定であったが、調査対象の労働組合、労働者センター、コミュニティ組織が大統領選挙運動によって超多忙のため、訪問調査が難しいことがわかり、取りやめた。さらに2016年11月後半以降、年度内の訪問調査を検討したが、政権交代によって政治環境が激変したため、少し落ち着いてから調査した方が良いと判断して、2016年度中の調査を延期し、2017年度に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
インターネットなどを活用して政権交代後の政治状況と労働運動に関する資料収集を行う。2017年8月と10月に渡米調査（ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンDC)を実施し、調査対象組織を訪問してインタビューや資料収集を行う。
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| Causes of Carryover |
ニューヨークを訪問して調査を実施する予定であったが、大統領選挙と政権交代によって訪問調査には時期的にふさわしくないと判断して、2016年度中の調査を延期し、2017年度に実施することとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2017年8月と10月の渡米調査（ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンDC）に使用する。
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Research Products
(3 results)
