2014 Fiscal Year Research-status Report
国際協力におけるボランティアの動員メカニズムに関する研究－官民連携モデルの考察－
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26380712
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高橋 華生子 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 講師 (80507905)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際貢献 / ボランティア / 人材育成 / NGO / 官民連携 / シンガポール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、途上国支援にかかわるボランティアの動員をイシューとして、官民が協働して進める社会貢献と国際協力のあり方を検討することにある。具体的には、シンガポールと日本の取り組みに焦点をあてて、ボトム・アップの活動とトップ・ダウンの政策方針をあわせながら分析し、国際的な人材育成に関わるアクター間の連携モデルを体系化していく。
初年度は、当該研究にかかるこれまでの調査をまとめ、全体の基盤づくりに進めた。まず、シンガポール政府が打ち上げている「ユース・エクスペディション・プログラム」（以下、YEP）に関する事前調査を足掛かりにして、行政が主導する海外ボランティア派遣事業の枠組み（制度体制や組織構造など）を概括し、事例分析から実践のプロセスを把捉することに努めた。現段階までに明らかになった要点とは、YEPはシンガポールの国際化を後押しする人材育成の施策であるとともに、NGOを始めとする市民社会への支援環境を整える装置として機能していることである。YEP全体の指揮と監督は政府の直轄部署が司っているが、実践では教育機関と学生団体といったプロジェクトの立案主体に多くの裁量権が与えられており、それぞれがパートナーとなりうるNGOとの協力体制を築いていくことが前提となる。以上の考察から、YEPの取り組みが行政・教育機関・NGOのネットワークを組成させるという、政策的な意図が浮き彫りとなった。さらには、そのネットワークが国境を超えたスケールで拡大している傾向が事例分析によって明らかになった。YEPからの補助金は、間接的に海外のNGOにも流れる仕組みになっており、従来の政府開発援助におけるNGO支援（おもに国内の団体を対象とする）とは異なる、新たな援助形態を示していると指摘できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は、初動段階の調査を実施することが一つの目的であり、その部分に関しての研究は計画通りに進み、国際学会での発表を通じて、有意義なコメントやフィードバックを得ることができた。しかしながら、以上のプロセスを経るなかで、フィールド調査に必要な事前研究の整理とさらなる文献調査をする必要性が生じ、予定していたフィールド調査を次年度におこなうこととしたため、計画に若干の遅れが出てしまった。
総括すると、初年度は上述の研究実績の概要で記した調査を達成し、次年度以降の研究などに必要な知見の整理と収集に従事したとまとめられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
二年目にあたる平成27年度は、初年度に実施した研究を基にして、関係各所へのインタビュー調査を中心とした海外でのフィールド調査（おもにシンガポール）を実施し、YEPの実践の部分に関する考察を発展させ、現場の視点を盛り込みながらアクター間の連携の構図を精緻化していく。その作業とともに、日本国内での初動調査にかかるネットワークの構築と文献の収集・分析に着手し、国際的な比較研究の土台づくりを進めていく。
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| Causes of Carryover |
初年度は、研究実績の概要で記した初動段階の調査を実施すること、そして、その次のステップとして補足検証のフィールド調査を海外で実施する予定であった。しかしながら、その限られたフィールド調査の機会から最大限の成果を得るために、これまでの情報・知識・成果を体系的にまとめることと、理論的に分析するための文献調査を深化させる必要が生じたため、それらの作業に注力することとなった。以上の理由により、予定していたフィールド調査を延期することとなり、次年度の使用金額に変更が発生する結果となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
二年目の研究計画としては、まずは初年度に実施予定であったフィールド調査を半期の間に終える形で進め、初年度の遅れから生じた差額分の研究のフォローに努める。それと同時に、二年目に計画している調査内容も開始し、研究の進展に取り組んでいく。
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