2015 Fiscal Year Research-status Report
国際協力におけるボランティアの動員メカニズムに関する研究－官民連携モデルの考察－
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26380712
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
高橋 華生子 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 講師 (80507905)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際協力 / ボランティア / シンガポール / 官民連携 / NGO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、途上国への支援を目的としたボランティアの促進事業に焦点をあてて、国際的な人材の育成に関わるアクター間の連携を精査し、社会貢献活動の発展を政策的な見地から分析していく。
二年目にあたる本年度は、初年度の成果を基にして、研究対象であるシンガポールの「ユース・エクスペディション・プログラム」（以下、YEP）に関する調査に従事した。本年度の調査で明らかになった点は、実施構造の分権化が進みつつも、管轄の政府機関との協力体制が強化されていること、そして、ボランティアの主体性を重んじる事業展開が高まりを見せていることである。以上の点は、ステークホルダー間の協働関係と、ユース層のエンパワーメントを加速させる動きであり、民主的なガバナンスを築く礎である。こうした一般的な目標に加えて、シンガポールにおける取り組みは、2つの政策的な特徴を有している。第一に、ボランティアの動員がオルタナティブな政府開発援助として解釈されうる点である。従来の技術・財政援助といった形でなく、学生のボランティア活動を回路とした途上国支援のあり方が提示されており、草の根レベルでの交流を進めながら、シンガポールの国際的なプレゼンスの向上を図っているといえる。第二のポイントは、ボランティア活動を促す試みが、国家の経済開発とつながっている点である。学生に向けた国際的な事業は、世界各地の大学で打ち上げられているが、シンガポールが先進的である所以は、ユース層の開発が単なる人材育成の教育事業に留まることなく、国の経済政策に連節していることである。つまり、ボランティアの促進、社会貢献活動の奨励、市民団体の発展などが「経済成長を牽引する」というロジックを展開することで、社会開発の進展に正当性を与えているのである。こうした政策的意図は、研究当初の段階では認められていなかった発見であり、今後の研究の重要な指針として位置づけられよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
二年目にあたる本年度は、シンガポールでの実質的な調査を整理することが目的であり、本研究の根底を成すYEPに関する知見や情報の収集は進捗をみた。また、本年度までの中間報告を英語で作成し、その書面をシンガポール側の調査対象者・協力者に共有できたことは明記すべき前進であった。さらには、その中間報告を国際開発関係の学会でも発表し、そこで得られたコメントやフィードバックを研究の詳細に反映させることで、新たな視点の投入にも努めた。以上の点に加えて、上記の研究実績の概要で記したように、本研究の立ち上げの際には想定されなかった発見を得ることができたことも特筆に値する。本年度の調査を通して、今後の研究で検討すべき新たな気づきが特定されたため、シンガポールの取り組みにかかる調査を深めていくことが次年度への継続課題として挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究方針については、現段階までに実施した調査結果を勘案しながら、新たに検出されたポイントを精査するための調査に努めていく。シンガポールでの取り組みに関する調査を完了して本研究の骨子を確定させるとともに、報告書や論文などの執筆を進めていく。それらの成果発表に注力しつつ、日本におけるボランティア事業の現状をひも解く調査にも従事し、本研究のテーマである政策提言の探求に日本の文脈の考察を加えていく。以上の流れを念頭に置き、シンガポールの事例研究を軸に論述を展開しながら、日本との比較分析に着手する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度までにシンガポールでの調査を一段落させ、比較研究の土台づくりに着手する予定であったが、調査を進めるうちに、社会開発的な側面のみならず、経済開発の観点からもボランティアの促進事業を分析する必要が生じている。それゆえに、シンガポールの政府開発援助に関する文献調査や、該当の政府機関や担当部署への聞き取り調査もおこなう必要がある。また、YEP自体の事業成果を、経済政策の枠組みから見つめ直すことも、追加の調査案件として挙げられる。しかしながら、本年度の現地調査では、以上の点を詳解するための調整が頓挫したため、その部分のフォローアップ調査を次年度に繰り越すこととなった。加えて、シンガポールの部分にかかる研究内容が、予想以上に拡がりつつあるため、結果として日本の事例考察が遅延している。以上の理由により、本年度中に予定されていた調査と、消化すべき予算額に変更が入ったことを記しておく。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の計画については、本年度の調査で検知された新たな論点に関する研究（主に、シンガポールにおける最終的な実地調査を基にする）を完了させ、次段階である比較分析の基盤となる調査に取りかかる。本年度までの成果を踏まえながら、日本におけるボランティア事業の実践と政策の動向に目も配り、本研究のまとめの作業と最終的な成果の発信に取り組んでいく。
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